農地の売買・贈与・貸借等の許可について（農地法第3条）

農地を買いたい（売りたい）方、農地を借りたい（貸したい）方、農業をやってみたい方は農業委員会へご相談ください。

農地の売買・贈与・貸借には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買・貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にご相談ください。

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
ただし、貸借については、一部の要件を満たさなくても許可できる場合があります。（農地法第3条第3項）

※1 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなど農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※2 下限面積要件とは経営面積があまり小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

つがる市農業委員会では、管内の下限面積を次のよう定めております。

〔下限面積設定理由〕
令和4年度の下限面積（別段の面積）設定については、つがる市管内で50アール以上の農地を耕作している農家数（2,987）が総農家数（4,154）の約71.9％となり、基準となる6割以上を占めることから、農地法施行規則第17条第1項を適用し、現行の下限面積（別段面積）50アールからの設定変更は行わないこととしました。

（農家数は令和4年2月17日現在の農地基本台帳システムより）

農地法第3条許可までの流れ

相談から許可申請・許可書交付までの流れは次のとおりです。

つがる市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理に努めております。

申請関係様式ダウンロード

使用にあたっては記入方法、添付書類の有無等ありますので、農業委員会事務局へお問い合わせください。