半島振興法に係る租税特別措置について

つがる市は半島振興法に基づき、平成30年5月1日付けでつがる市産業振興促進計画(以下「本計画」という。)を策定しました。また、本計画が国の認定を受けたことで、平成30年5月1日以降に市内で行われた以下の産業の設備投資について、所得税及び法人税の割増償却並びに固定資産税の不均一課税(通常より低い税率での課税)が適用できるようになりました。

 

  1. 製造業
  2. 農林水産物等販売業
  3. 旅館業
  4. 情報サービス業等

法人税及び所得税の割増償却

事業者が対象事業のために一定額以上の設備を取得し使用した場合、普通償却に加えて、5年間の割増償却を行うことができるようになります。

取得価額要件

半島税制措置の対象となる設備の価額は、業種及び資本金によって変わります。

製造業及び旅館業の場合
資本金1,000万円以下の事業者 500万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等
資本金1,000万円超5,000万円以下の事業者 1,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等
資本金5,000万円以上の事業者 2,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等

 

農林水産物等販売業及び情報サービス業の場合
資本金5,000万円未満の事業者 500万円以上の取得等
資本金5,000万円超の事業者 500万円以上の新増設

償却率

半島税制措置を受ける資産の種類によって償却率が変わります。

償却率
機械及び装置 普通償却限度額の32%
建物・付属装置及び構築物 普通償却限度額の48%

償却期間

5年

適用期限

平成31年3月31日まで

固定資産税の不均一課税

事業者が対象事業のために用いる設備を取得した場合、当該設備の固定資産税を通常より低い税率で課税できます。

取得価額要件

半島税制措置の対象となる設備の価額は、業種及び資本金によって変わります。

製造業及び旅館業の場合
資本金1,000万円以下の事業者 500万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等
資本金1,000万円超5,000万円以下の事業者 1,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等
資本金5,000万円以上の事業者 2,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る新増設

 

農林水産物等販売業及び情報サービス業の場合

500万円以上の取得等

適用期間

当該設備等の固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度。以下「第1年度」という。)以降3箇年度。

税率

年度ごとの税率
第1年度 0.14パ―セント(通常の税率の10分の1)
第2年度 0.35パーセント(通常の税率の4分の1)
第3年度 0.7パ―セント(通常の税率の2分の1)

適用期限

平成31年3月31日まで

 

固定資産税に関する詳しい内容は、財政部税務課資産税係までお問い合せください。

財政部税務課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-9911

計画に適合する事業を証明する書類について

半島税制措置を活用を希望する事業者は、税務申告前につがる市企画調整課へ設備投資が市の計画に適合しているか確認申請書を提出し、市が発行する確認書(確認申請書と一体のもの)を税務申告時に添付する必要があります。以下の様式を使用してください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部企画調整課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

更新日:2019年02月08日