中小企業の設備投資を支援します(生産性向上特別措置法)

生産性向上特別措置法について

生産性向上特別措置法の施行を受け、つがる市では、生産性向上に資する設備投資の促進を図るため「導入促進基本計画」を策定しました。

この計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた中小企業は、国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロとする特例措置などを受けることができます。

先端設備等導入計画の認定によるメリット

1.国の補助金について優先採択などを受けられます。

2.新規取得した設備の固定資産税が3年間ゼロに減免されます。

3.資金調達に係る信用保証協会の信用保証枠が拡大されます。

つがる市の導入促進基本計画について

当市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月31日付けで経済産業省東北経済産業局長の同意を得ました。

計画のポイント

・労働生産性が年平均3%以上向上すること。

・対象の設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供されるものであること。

<機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア>

・対象地域は、つがる市内全域とする。

・対象業種は、全業種とする。

・先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間、5年間とする。

支援措置について

1.認定事業者に対する補助金における優先採択(審査時の加点)

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 

2.税制支援(固定資産税の特例)

中小企業者等が適用期間内(平成30年6月6日から平成33年3月31日までの期間)に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

※ 先端設備等導入計画の認定の判断と税制措置適用の判断は別個のものとなりますので、固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。

 

3.金融支援(中小企業信用保険法の特例)

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

区分 通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険

2,000万円

2,000万円

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時雇用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種:ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
政令指定業種:ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
政令指定業種:旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※固定資産税の特例を受けられる中小企業者は、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。当該計画について、市に対し認定申請を行い、市からの認定を受けた場合は各種支援措置を受けることができます。

申請から認定までの流れ

その他、詳細については、下記ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部商工観光課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

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更新日:2018年08月06日