機構集積協力金

当市で作成した「人・農地プラン」に、地域農業の中心となる経営体として位置付けられた担い手に農地を集積するため、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた協力者（農地を提供した地域又は個人）を支援するため交付されます。

地域集積協力金

実質化した人・農地プランの策定地域等において、地域内のまとまった農地を中間管理機構（農地バンク）に貸し付け、担い手への農地集積を図る場合に交付されます。

交付対象面積（注釈）の1割以上が新たに担い手に集約される必要があります。
（注釈）交付対象面積＝対象期間内の貸付面積ー再貸付面積ー貸付期間6年未満の農地面積
前年度以前に地域集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。（交付単価については、下記をご参照ください。）

農地バンクの活用率＝（機構への貸付総面積＋機構の農作業委託総面積）÷地域の農地面積

担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取組む地域へ交付されます。

以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

集約化奨励金交付事業の詳細
上記交付要件のうち	交付単価（円/10アール）
1.を満たす	10,000
2.を満たす	30,000

一つの作物に特化したり、リタイヤするなどの理由で農地バンクに農地を貸し付ける場合に交付されます。

農地を10年以上農地バンクに貸し付ける必要があります。

交付単価の詳細
	交付単価（円/10アール）	上限額
令和4・5年度	10,000	1戸あたり25万円

（注意）地域集積協力金と一体的に取組む場合のみ交付対象になります。

地域集積協力金に取り組む地域に含まれ、交付要件を満たす農地

農地耕作条件改善事業の実施地区において、一定の要件を満たす場合に都道府県に交付され、農業者の負担が軽減されます。