住民税の計算方法が大きく変わります(平成19年度から)

所得割の税率の統一(累進税率の改正)

三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲のために、住民税所得割が下記のように税率が改正されました。

平成18年度住民税所得割
課税所得金額(所得の合計額から所得控除の
額を差し引いた残額)
市民税 県民税 合計
200万円以下 3% 2% 5%
200万円を超え 700万円以下 8% 2% 10%
700万円超 10% 3% 13%
平成19年度住民税所得割
課税所得金額(所得の合計額から所得控除の
額を差し引いた残額)
市民税 県民税
200万円以下 6% 4% 10%
200万円を超え 700万円以下 6% 4% 10%
700万円超 6% 4% 10%
(参考)所得税の税率改正
課税所得金額 平成18年度 平成19年度
195万円以下 10% 5%
195万円を超え 330万円以下 10% 10%
330万円を超え 695万円以下 20% 20%
695万円を超え 900万円以下 20% 23%
900万円を超え 1,800万円以下 30% 33%
1,800万円超 37% 40%

所得税と住民税を合わせた場合の比較

平成18年度の所得税率及び住民税率
課税所得金額 所得税(%) 住民税(%) 合計(%)
200万円以下 10 5 15
200万円を超え 330万円以下 10 10 20
330万円を超え 700万円以下 20 10 30
700万円を超え 900万円以下 20 13 33
900万円を超え 1,800万円以下 30 13 43
1,800万円超 37 13 50
平成19年度の所得税率及び住民税率
課税所得金額 所得税(%) 住民税(%) 合計(%)
200万円以下 5 10 15
200万円を超え 330万円以下 10 10 20
330万円を超え 700万円以下 20 10 30
700万円を超え 900万円以下 23 10 33
900万円を超え 1,800万円以下 33 10 43
1,800万円超 40 10 50

所得税と住民税の控除の差額については、税額の調整措置が設けられるため、納税者の負担に変動が出ない仕組みになっております。

住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。

人的控除額の差に基づく負担増に対する調整控除の創設

所得税と住民税の人的控除額の差に基づき負担が増加することへの配慮として、次に掲げる金額を減額する措置が設けられました。

住民税の課税所得金額が200万円以下の者

人的控除額の差の合計額と個人住民税の課税所得金額のいずれか小さい額の5%

住民税の課税所得金額が200万円超の者

人的控除額の差の合計額 -(ひく) 個人住民税の課税所得金額-(ひく)200万円の5%

ただし、2,500円未満の場合は2,500円

人的控除額とは

所得控除のうち、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除のことで、人の基本的生計費に着目した控除をいいます。

老年者非課税措置の廃止(特例措置2年目)

昭和15年1月2日以前に生まれた方で、かつ前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成17年度までは非課税でしたが、この措置が平成18年度に廃止され、特例措置として、段階的に課税されることになりました。

  • 平成18年度 税額の3分の1を課税
  • 平成19年度 税額の3分の2を課税
  • 平成20年度 全額課税

定率控除の廃止

平成18年度は、住民税額の7.5%が減額されていましたが、平成19年度からは廃止されます。

定率控除の割合
税区分 ~平成17年度住民税
~平成17年分所得税
平成18年度住民税
平成18年分所得税
平成19年度住民税
平成19年分所得税
住民税 所得割額の15%
(上限4万円)
所得割額の7.5%
(上限2万円)
廃止
所得税 所得割額の20%
(上限25万円)
所得割額の10%
(上限12.5万円)
廃止

税額の比較(基礎控除と扶養控除のみを考慮した計算例)

注意:今後の税制改正により税額に多少の差が出ることもあります。


 

収入が給与のみの場合(扶養親族がいない場合)

平成18年度住民税、所得税
給与収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
93万円以下 0 0 0
93万円を超え 100万円以下 4,000 0 4,000
100万円を超え 103万円以下 6,300 0 6,300
103万円を超え 150万円以下 28,000 42,300 70,300
150万円を超え 200万円以下 45,100 75,600 120,700
200万円を超え 250万円以下 61,300 107,100 168,400
250万円を超え 300万円以下 77,500 138,600 216,100
300万円を超え 350万円以下 93,700 170,100 263,800
350万円を超え 364万円以下 100,200 179,200 279,400
364万円を超え 400万円以下 127,000 205,200 332,200
400万円を超え 450万円以下 164,000 241,200 405,200
450万円を超え 500万円以下 201,000 277,200 478,200
平成19年度住民税、所得税
給与収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
93万円以下 0 0 0
93万円を超え 100万円以下 4,000 0 4,000
100万円を超え 103万円以下 6,500 0 6,500
103万円を超え 150万円以下 53,500 23,500 77,000
150万円を超え 200万円以下 90,500 42,000 132,500
200万円を超え 250万円以下 125,500 59,500 185,000
250万円を超え 300万円以下 160,500 77,000 237,500
300万円を超え 350万円以下 195,500 94,500 290,000
350万円を超え 364万円以下 205,600 101,700 307,300
364万円を超え 400万円以下 234,500 130,500 365,000
400万円を超え 450万円以下 274,500 170,500 445,000
450万円を超え 500万円以下 314,500 210,500 525,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

収入が給与のみの場合(配偶者を扶養している場合)

平成18年度住民税、所得税
給与収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
137.8万円以下 0 0 0
137.8万円を超え 141万円以下 4,000 0 4,000
141万円を超え 150万円以下 4,000 8,100 12,100
150万円を超え 175万円以下 21,800 25,900 47,700
175万円を超え 200万円以下 29,900 41,400 71,300
200万円を超え 250万円以下 46,000 72,900 118,900
250万円を超え 300万円以下 62,200 104,400 166,600
300万円を超え 350万円以下 78,400 135,900 214,300
350万円を超え 400万円以下 96,500 171,000 267,500
400万円を超え 412万円以下 105,200 179,600 284,800
412万円を超え 450万円以下 133,500 207,000 340,500
450万円を超え 500万円以下 170,500 243,000 413,500
平成19年度住民税、所得税
給与収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
137.8万円以下 0 0 0
137.8万円を超え 141万円以下 4,000 0 4,000
141万円を超え 150万円以下 4,000 4,500 8,500
150万円を超え 175万円以下 37,700 14,400 52,100
175万円を超え 200万円以下 55,000 23,000 78,000
200万円を超え 250万円以下 90,000 40,500 130,500
250万円を超え 300万円以下 125,000 58,000 183,000
300万円を超え 350万円以下 160,000 75,500 235,500
350万円を超え 400万円以下 199,000 95,000 294,000
400万円を超え 412万円以下 211,000 102,100 313,100
412万円を超え 450万円以下 241,500 132,500 374,000
450万円を超え 500万円以下 281,500 172,500 454,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。


 

65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(扶養親族がいない場合)

平成18年度住民税、所得税
年金収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
148万円以下 0 0 0
148万円を超え 158万円以下 6,300 0 6,300
158万円を超え 200万円以下 25,700 37,800 63,500
200万円を超え 250万円以下 48,800 82,800 131,600
250万円を超え 300万円以下 71,900 127,800 199,700
300万円を超え 350万円以下 92,800 168,300 261,100
平成19年度住民税、所得税
年金収入 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
148万円以下 0 0 0
148万円を超え 158万円以下 6,500 0 6,500
158万円を超え 200万円以下 48,500 21,000 69,500
200万円を超え 250万円以下 98,500 46,000 144,500
250万円を超え 300万円以下 148,500 71,000 219,500
300万円を超え 350万円以下 193,500 93,500 287,000

特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(配偶者を扶養している場合)

平成18年度住民税、所得税
年金収入 住民税 所得税 合計
192.8万円以下 0 0 0
192.8万円を超え 196万円以下 4,000 0 4,000
196万円を超え 200万円以下 4,000 3,600 7,600
200万円を超え 250万円以下 33,600 48,600 82,200
250万円を超え 300万円以下 56,700 93,600 150,300
300万円を超え 350万円以下 77,500 134,100 211,600
平成19年度住民税、所得税
年金収入 住民税 所得税 合計
192.8万円以下 0 0 0
192.8万円を超え 196万円以下 4,000 0 4,000
196万円を超え 200万円以下 4,000 2,000 6,000
200万円を超え 250万円以下 63,000 27,000 90,000
250万円を超え 300万円以下 113,000 52,000 165,000
300万円を超え 350万円以下 158,000 74,500 232,500

特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

事業所得等の所得者の場合

平成18年度住民税、所得税
所得金額(経費差引き後) 扶養人数 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
28万円以下 なし 0 0 0
28万円以下 1人 0 0 0
28万円を超え 72.8万円以下 なし 22,300 31,300 53,600
28万円を超え 72.8万円以下 1人 0 0 0
72.8万円を超え 100万円以下 なし 39,400 55,800 90,700
72.8万円を超え 100万円以下 1人 4,000 21,600 25,600
100万円を超え 150万円以下 なし 58,100 100,800 158,900
100万円を超え 150万円以下 1人 42,800 66,600 109,400
150万円を超え 200万円以下 なし 81,200 145,800 227,000
150万円を超え 200万円以下 1人 65,900 111,600 177,500
200万円を超え 250万円以下 なし 112,200 190,800 303,000
200万円を超え 250万円以下 1人 89,100 156,600 245,700
平成19年度住民税、所得税
所得金額(経費差引き後) 扶養人数 住民税(円) 所得税(円) 合計(円)
28万円以下 なし 0 0 0
28万円以下 1人 0 0 0
28万円を超え 72.8万円以下 なし 41,200 17,400 58,600
28万円を超え 72.8万円以下 1人 0 0 0
72.8万円を超え 100万円以下 なし 68,500 31,000 99,500
72.8万円を超え 100万円以下 1人 4,000 12,000 16,000
100万円を超え 150万円以下 なし 118,500 56,000 174,500
100万円を超え 150万円以下 1人 83,000 37,000 120,000
150万円を超え 200万円以下 なし 168,500 81,000 249,500
150万円を超え 200万円以下 1人 133,000 62,000 195,000
200万円を超え 250万円以下 なし 218,500 114,500 333,000
200万円を超え 250万円以下 1人 183,000 87,000 270,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部税務課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-9911

更新日:2018年10月01日