つがる市運動施設条例施行規則【抜粋】

減免できる場合	減免率	
(１)　市及び教育委員会が主催及び共催して使用するとき。	使用料の100分の100	
(２)　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の規定に基づく市立の学校若しくは幼稚園又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条の規定に基づく市内の保育所並びに認定こども園らが自ら使用する場合でその目的が公益又は教育のために使用するとき。	使用料の100分の100	
(３)　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１項に定める市内の障害者団体が公益又は福祉増進のために使用するとき。	使用料の100分の100	
(４)　市スポーツ少年団に登録している団体が使用するとき。	使用料の100分の100	
(５)　 市又は教育委員会の後援を得て公益のために使用するとき。	使用料の100分の50	
(６)　 教育委員会が認定した社会教育関係団体が事業を行うために使用するとき。	使用料の100分の50	
附　則
　（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
　（使用料の減免に関する経過措置）
２　令和５年度から令和７年度までの間における別表中（６）に規定する減免率については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、別表中「使用料の100分の50」とあるのはそれぞれ次の表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年度	使用料の100分の80	
令和６年度	使用料の100分の70	
令和７年度	使用料の100分の60