倒産・解雇・雇止めなどによる離職者への国保税の軽減について

離職軽減【非自発的失業】

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた、雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付)をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、申告により国保税が軽減されます。

軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみであり、農業所得、不動産所得などは対象になりません。

対象となる方

対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。

1.離職日に65歳未満の方(離職時点の年齢が満64歳以下)

2.雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、その離職事由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」の方

特定受給資格者の離職事由コードは次のとおりです
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上、雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者の離職事由コードは次のとおりです。
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期12か月未満)

 ※「解雇」であっても、離職者本人に解雇されるに足りる理由があったときは、対象外です。

雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。

軽減の内容

対象となる保険税額は、軽減対象者(離職者)の前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。

ただし、前年の給与所得が33万円以下の方は、所得に対する課税(所得割額)がされていませんので、離職者軽減に該当しても税額に変更はありません。

また、軽減判定の所得及び高額療養費などの所得区分判定についても、100分の30として計算します。

なお、離職者軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみです。農業、不動産などは対象となりませんので、ご了承ください。

軽減となる期間

対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度から、翌年度までの間(最長2年度)。

その間に離職者が国保以外の健康保険に加入した場合は、その時点で軽減が終了します。

お手続きの方法

お手続きには、被保険者証、雇用保険受給資格者証(公共職業安定所長の交付日あり。)、個人番号(マイナンバー)のわかるもの及び認め印をご持参のうえ、国民健康保険課に申告してください。

確認書類として、雇用保険受給者証の表裏両面のコピーを提出していただきます。

軽減による税額変更後の通知

4月から6月下旬までの申告

7月発送の納税通知書に反映されています。※「離職軽減済」と記載あり。

6月下旬以降の申告

申告のあった月の翌月10日ごろに、国民健康保険税決定(更正)通知書と納税通知書をお送りいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

民生部国民健康保険課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3912

更新日:2019年04月16日