子育て・若年夫婦世帯向けの移住促進家賃支援事業

移住される子育て・若年夫婦世帯を応援しています

つがる市は移住される子育て世帯、若年夫婦世帯を応援しています。

市内のアパート、借家等に転入した、子育て・若年夫婦世帯に対し、家賃の一部を補助します。

新しい生活を「つがる市」で始めてみませんか?

平成30年10月に要綱が改訂され補助金の請求方法が変更になりましたので、新規に申請を考えている方、現在制度を利用している方も今一度ご確認ください。

対象となる世帯

つがる市内の民間賃貸住宅に転入及び居住した、子育て世帯・若年夫婦世帯

 1. 子育て世帯:義務教育終了前の子とその親の世帯

 2. 若年夫婦世帯:夫婦いずれもが申請時に満40歳未満の世帯 

   上記のほか、転入日前3年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことなどの要件があります。
また、その他申請の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」でご確認ください。(平成30年10月に改訂しましたので確認お願いします。)

対象となる住宅

(1) 市内の民間賃貸住宅(アパート、貸家等)であること。

(2) 賃貸借契約の締結者は夫婦のいずれかであること。 

・ 次の住宅は対象となりません。
   公営住宅、特定公共賃貸住宅、社宅・官舎・寮等の給与住宅、2親等内の親族が所有する住宅

補助の内容

家賃補助(月額)

 実質家賃の2分の1(千円未満の端数切り捨て)

  上限額:子育て世帯3万円、若年夫婦世帯1万5千円 

  実質家賃:賃貸借契約に定められた賃借料(公益費、管理費、駐車場使用料等を除く。)から住宅手当を差し引いた額

交付対象期間

  補助開始月から最長60月
  4月または10月が開始月となります。 

補助金の支払

  年度を前期・後期に分けて、年2回支払いをします。
  申請時の次の半期分から補助が開始されます。

申請受付期間等

随時受付いたします。

受付期間と補助開始月

受付期間 

補助開始月
4月~9月 10月から 
10月~3月 4月から 

 注意:次年度は更新手続きが必要です。

実績報告

【平成30年10月要綱改訂箇所】

 関係書類を送付しますので、交付決定通知書の写しを添えて期限までに報告してください。
  (滞納家賃は補助対象外です。) 

  関係書類の送付、提出期限及び支払予定
区分 書類送付 提出期限
前期 4月~9月 9月上旬  9月末日まで 
後期 10月~3月 3月上旬 3月末日まで

 

補助金の請求

【平成30年10月要綱改訂箇所】

実績報告後、関係書類を送付いたしますので、確定通知書の写しを添えて請求してください。

補助の更新(継続)

翌年度以降も継続して補助金の交付を受けようとするときは、更新手続きが必要となります。 

更新手続きに必要な書類を3月下旬~4月上旬に送付する予定です。

内容変更があった場合

補助交付対象期間中に家賃額などに変更があった場合は、届出が必要です。

・変更の例  

   家賃額の変更、住宅手当の改定、市内の他の民間賃貸住宅に転居、子の出生(若年夫婦世帯)、転職、離婚、死別 など 

注意事項(変更届の提出も必要です。)

  子育て世帯が、申請時に夫婦いずれもが満40歳未満の場合は、義務教育終了前の子が卒業しても若年夫婦世帯として補助が継続されます。
  また、若年夫婦世帯に子が出生した場合は、子育て世帯として補助金が支給されます。

申請等に必要な書類

申請書等は、地域創生対策室(市役所2階)に直接提出してください。

1.補助金交付申請

 1.子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:40.5KB)

 2.世帯全員の住民票の写し(続柄が記載されているもの) 

 3.賃貸借契約書(写し)

 4.家賃内訳証明書(様式第2号)(ワード:39KB)(賃貸借契約書で住居以外の費用が不明確な場合) 

 5.住宅手当支給証明書(様式第3号)(ワード:35.5KB)(給与所得者) 

 6.市税等に滞納がないことを確認できる書類  

 7. 自治会加入証明書(様式第4号)(ワード:34KB)

 8.定住確約書(様式第5号)(ワード:32.5KB)

 9.その他市長が必要と認める書類 

2.補助金の実績報告

【平成30年10月要綱改訂箇所】

 1.子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金実績報告書(様式第9号)(ワード:36KB)

 2.交付決定通知書の写し 

 3.家賃支払証明書(様式第10号)(ワード:35.5KB)

 家賃支払証明書に代えて、相手方、日付、金額が確認できる家賃領収書、預金通帳、払込領収書等を提出することも出来ます。

3.補助金の請求

【平成30年10月要綱改訂箇所】

1.子育て・若年夫婦応援事業補助金交付請求書(様式第11号の2)(ワード:41KB)

2.補助金確定通知書の写し

4.補助の更新(継続)

次年度も補助金の交付を引き続き受けるために必要な手続です。

 1.子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付更新申請書(様式第12号)(ワード:39.5KB)

補助金交付の内容に変更があった場合

 1.子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付内容変更届出書(様式第13号)(ワード:37.5KB)

 (変更の内容に応じて、賃貸借契約書(写し)などを添付)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部企画調整課 地域創生対策室
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069

更新日:2019年03月14日