医療費が高額になったとき

  同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人では、限度額が異なります。

外来でも窓口での支払いが限度額までとなります。
  外来でも、入院でも、一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。ただし、高額療養費の限度額は所得区分により異なることから、医療機関の窓口で所得区分に応じて限度額を適用するために、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要な人がいます。
  認定証が必要な人は国保担当窓口で交付申請をしてください。

▼医療機関の窓口に提示するものは年齢や所得区分によって異なります

●70歳未満の人

所得区分 (適用区分)
総所得金額等※ 
医療機関の窓口に提示するもの 
901万円を超える (ア)  保険証、限度額適用認定証  
 600万円を超え901万円以下 (イ) 
210万円を超え600万円以下  (ウ) 
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
(エ) 
住民税非課税世帯 (オ) 保険証、限度額適用・標準負担額減額認定証

※総所得金額等
=総所得金額(収入総額-必要経費-給与所得控除-公的年金控除等)-基礎控除(33万円)

●70歳以上75歳未満の人

所得区分 医療機関の窓口に提示するもの
現役並み所得者 保険証、高齢受給者証  
一般
低所得者2 保険証、高齢受給者証、
限度額適用・標準負担額減額認定証 
低所得者1


<認定証には有効期限があります>
  認定証の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入した人は、国保被保険者となった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月までの場合はその年の7月末日)までとなります。
  有効期限が過ぎても認定証が必要なときは、再度申請が必要です。

<その他>
  「認定証」は国保の保険税を滞納していると、短期被保険者証の有効期限と同日となります。
 

自己負担の計算方法
・月ごと(1日から末日)の受診について計算
・2つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算
・同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算
・入院したときの食事代や保険がきかない差額ベット代などは支給の対象外
※70歳以上75歳未満の人は、病院及び診療所、歯科の区別なく合算します。

所得区分について

●70歳以上75歳未満の人
一般 下記以外の人
現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも下記1.~3.のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。
  同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数 収 入
1. 1人  383万円未満
2. 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて合計520万円未満
3. 2人以上 合計520万円未満
一般 現役並み所得者、低所得者1、2以外の人
低所得者2 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人。
(低所得者1.以外の人)
低所得者1 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
 
 
自己負担限度額について 
 
-70歳未満の人の場合-
  同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  認定証を窓口で提示することにより、入院・外来とも、個人単位で同じ医療機関での窓口の支払いは限度額までとなります。
▼自己負担限度額(月額)表
所得区分 (適用区分)
総所得金額等※ 
  3回目まで 4回目以降
901万円を超える (ア)  252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
 600万円を超え901万円以下 (イ)  167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
210万円を超え600万円以下  (ウ)  80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
(エ)  57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 (オ) 35,400円 24,600円
過去12ヵ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
<同じ世帯で合算して限度額を超えたとき>
  同じ世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が国保への申請により支給されます。
自己負担額を同じ世帯で合算している画像
 
-70歳以上75歳未満の人の場合-
  70歳以上75歳未満の人は、外来(個人単位)の限度額Aを適用後に入院と合算してBの限度額を適用します。
  入院・外来とも、個人単位で同じ医療機関での窓口支払いが限度額までとなります。低所得者1及び2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。
▼自己負担限度額(月額)表
所得区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者 57,600円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%を加算)

過去12か月以内にBの限度額を
超えた支給が4回以上あった場合、
4回目以降は44,400円
一般 14,000円
年間(8月~翌年7月)
の限度額は
144,000円
57,600円
過去12か月以内にBの限度額を
超えた支給が4回以上あった場合、
4回目以降は44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

 備考
・75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

 

-70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合-

  70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合でも、合算することができます。
この場合の計算方法は次のとおりです。

  • 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算
  • それに70歳未満の人の合算対象基準額(21,000円以上の自己負担額)を加えて、70歳未満の人の限度額を適用して計算
この記事に関するお問い合わせ先

民生部国民健康保険課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3912

更新日:2018年04月04日