国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響)

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。減免の要件、手続き等は以下のとおりです。

対象となる世帯と減免額(令和2年2月~令和3年3月の国民健康保険税の納期)

1.り患世帯

要件:国民健康保険世帯の世帯主(以下「世帯主」)が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡又は重篤な傷病を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった。

減免額:国民健康保険税の全額

 

2.減収世帯

要件:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、世帯主の令和2年2月以降の収入が減少し、国民健康保険税の納付が困難となった。

世帯主の要件

(右のすべてを満たすこと)

〇今年の見込み事業収入等(※2:事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上である。

〇前年合計所得額が1,000万円以下である

〇減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である

世帯主の

前年合計所得

300万円以下

400万円以下

550万円以下

750万円以下

1,000万円以下

減免割合

全部

(※3)

8割

6割

4割

2割

 

減免額=A×B÷C×減免割合

A:国民健康保険税額(申請日以後に納期限(特別徴収では年金支払日)が到来する納期の合計額)

B:減収見込みの事業収入等に係る前年所得の合計

C:世帯主及び被保険者の前年所得の合計

(B÷C)は、世帯主の所得が世帯全体の所得に占める割合

 

(例)※4

1.世帯主の事業所得350万円のみの世帯の場合

減免額=税額×事業所得350万円÷世帯全体の所得350万円×減免割合8割

 

2.世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合

減免額=税額×事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円×減免割合全部

・・・減免割合は「全部」ですが、世帯主の所得が占める割合が3分の2なので、減免額は税額の3分の2の額となります。

 

3.世帯主の事業所得が0円以下であった場合

→ 減免なし(計算式のBが0円であるため)

 

4.世帯主又は被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合

→ 減免なし(所得等を把握できず適正な算定ができないため)

 


※1.この減免における「世帯主」とは、国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問いません。

減収した方が世帯主でも国民健康保険の被保険者でもない場合は、もともと国民健康保険税の計算に含まれていないため、国民健康保険税の減免対象となりません。

世帯主を実情に合わせて変更した場合、世帯主変更の前月までと変更月からとで別々に課税されます。減収世帯において世帯主を変更した場合は、世帯主が減収した者である場合に限り減免申請することができます。

※2.「事業収入等」とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額。手取り金額とは異なります。

※3.事業廃止又は失業の場合、前年合計所得に関わらず減免割合は全部。

※4.(例)の文中の「所得」は前年所得を指す。

令和元年度(平成31年度)の第8期と第9期(令和2年2月と3月)の減免について

市では当初、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和2年2月以降の国民健康保険税の納期について、減免を実施できるかどうか調整中としていましたが、これを実施することとしました。令和2年度と令和元年度(平成31年度)の両方の減免を申請する場合は、減免申請書をそれぞれ1枚ずつ提出することになります。

【減免対象】

・令和2年度の国民健康保険税(納期限が令和2年4月1日~令和3年3月31日)

・令和元年度の国民健康保険税(納期限が令和2年2月1日~令和2年3月31日)

ただし、課税対象が令和2年2月分以降の保険税相当額に限る(令和2年1月以前分からの保険税が令和2年2月以降の納期で課税された場合は、そのうち令和2年2月以降分の保険税に相当する額のみを対象とする。)。

※令和2年6月17日更新

減免申請(手続き)

申請は、国民健康保険税納税通知書が到達し、年税額を確認してから、世帯主に関する以下の書類をダウンロードし、下記あてに郵送してください。令和2年度納税通知書は、7月1日通知予定ですので、それ以降に提出してください。

1.り患世帯 次のアとイ

ア.国民健康保険税減免申請書(普通徴収)

減免申請書(令和2年度)(ワード:17.3KB)

減免申請書(令和元年度)(Wordファイル:17.3KB)

イ.新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)。診断書の作成費用は自己負担となります。

 

2.減収世帯 次のアとウと添付書類【年度や年の違いに注意】

ア.国民健康保険税減免申請書(普通徴収)

減免申請書(令和2年度)(ワード:17.3KB)

減免申請書(令和元年度)(Wordファイル:17.3KB)

ウ.収入見込額計算書 収入見込額計算書(ワード:18.5KB)

申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。

2年度分の申請をする場合も、収入見込額計算書の提出は1枚のみとなります。

ウの添付書類

令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの) 又は収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し

・給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書

・転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明書及び令和元年分の収入額のわかる書類

申請後、市が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

(減収世帯)

申請書類一式(記載例つき)と説明文 減免申請書類一式(Wordファイル:42.6KB)

(特別徴収世帯の場合)

申請書類一式(記載例つき)と説明文(特別徴収)減免申請書類一式(特別徴収)(Wordファイル:41.7KB)

 

 


【ご注意ください】

減収の場合で減免額を計算できない場合は、減免申請書の右下「申請額」欄を空欄としてください。

申請書類に不備がある場合は、いったん申請書類を返却いたします。

窓口の混雑を防ぐため、【郵送による提出】とさせていただきます。

あて先・お問い合わせ先はつがる市民生部国民健康保険課に限らせていただきます。

各出張所では対応していません。

 


申請書のあて先・お問い合わせは

038-3192青森県つがる市木造若緑61番地1

つがる市国民健康保険課(減免申請)

※必ず国民健康保険課にご連絡ください。出張所では窓口対応していません。

減免の決定

市が減免を決定すると、減免決定通知書を送付します。

通知を受けたら、

1.全額減免の場合

申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要です。

2.一部減免(減額)の場合

減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付してください。

3.減免されない・減免額がない場合

お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

減免決定された納期の税額が納付されてしまったら

口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付の対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたにもかかわらず税額が市に納付されてしまうことがあります。そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

納付された額が年税額を上回った場合は、差額をお返しいたします。後日、還付金の通知書が送付されます。

減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。

実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)市が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回の納期で請求することになってしまいます。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、市にすみやかに申告してください。 減免理由消滅申告書(ワード:15.6KB)

その他の減税制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した方(非自発的失業者)

新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が軽減されます。

対象者は、失業給付のためにハローワークから交付された雇用保険受給資格者証の写しを添えて国民健康保険課で手続きをしてください。

給与所得のみの非自発的失業者は、上記の新型コロナウイルスの影響による減免の対象外となります。

参考:国が示す減免(財政措置)の基準等

この記事に関するお問い合わせ先

民生部国民健康保険課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3912

更新日:2020年06月17日