低所得者に対する国保税の軽減措置

世帯の前年の所得が一定の基準以下の場合は、「均等割額」と「平等割額」が軽減されます。

軽減は、世帯主と、被保険者及び特定同一世帯所属者(国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した方)の、軽減判定所得金額の合計で判定します。(世帯主は、国保への加入の有無にかかわらず、その所得が軽減判定の対象となります。)

<軽減判定所得>

基本的には、世帯主と、被保険者及び特定同一世帯所属者(以下「軽減判定対象者」)の、前年の所得金額を合計したものです。ただし、次に掲げる場合は特殊な計算となります。

当該年度の賦課期日(4月1日)が属する年の1月1日時点で、満65歳以上の方の公的年金所得については、公的年金所得から15万円を差し引きます。

事業所得(農業、営業など)のある方は専従者控除前の所得、専従者給与の支払いを受けている方の所得は、専従者給与を除いた所得となります。譲渡所得がある方は、特別控除前の所得金額となります。

〇7割軽減

軽減判定所得の合計が、33万円以下の場合、均等割額と平等割額の7割が軽減され、それらが実質3割分の課税額となります。

〇5割軽減

軽減判定所得の合計が、

33万円+軽減判定対象者数×28万円以下 の場合、均等割額と平等割額の5割が軽減され、それらが実質5割分の課税額となります。

軽減判定対象者数 軽減判定所得 軽減判定対象者数 軽減判定所得
1人 610,000円以下 5人 1,730,000円以下
2人 890,000円以下 6人 2,010,000円以下
3人 1,170,000円以下 7人 2,290,000円以下
4人 1,450,000円以下 8人 2,570,000円以下

※以後1人増えるごとに28万円ずつ加算

〇2割軽減

軽減判定所得の合計が、

33万円+軽減判定対象者数×51万円以下 の場合、均等割額と平等割額の2割が軽減され、それらが実質8割分の課税額となります。

軽減判定対象者数 軽減判定所得 軽減判定対象者数 軽減判定所得
1人 840,000円以下 5人 2,880,000円以下
2人 1,350,000円以下 6人 3,390,000円以下
3人 1,860,000円以下 7人 3,900,000円以下
4人 2,370,000円以下 8人 4,410,000円以下

※以後1人増えるごとに51万円ずつ加算 

前年所得の申告をお忘れなく

前年所得が申告されていない世帯主や軽減判定対象者がいる場合は、軽減判定の根拠となる所得金額が不明となるため、軽減割合の判定ができず、他の軽減判定対象者の所得の有無にかかわらず、軽減なしとして課税されます。

また、前年所得がなかった場合には、所得がなかったことを申告する必要があります。

忘れずに、所得の申告を行ってください。

軽減判定の基準

軽減は、国民健康保険税の賦課期日時点の、被保険者資格の状況により判定します。

賦課期日よりも後に被保険者数が増減しても、軽減の判定は変わりません。

賦課期日以降に世帯主や軽減判定対象者の前年所得の修正があったときは、軽減の再判定を行います。

「賦課期日」とは?

・従来から国民健康保険の被保険者が属する世帯・・・当該年度の4月1日

・年度途中で国民健康保険の被保険者資格を取得した世帯・・・取得の日

(例)転入、社保離脱など

 

この記事に関するお問い合わせ先

民生部国民健康保険課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3912

更新日:2019年05月22日