国保税の計算方法

国民健康保険税は、世帯単位で算定し、世帯主に対して課税される税です。

【税額】

税額は、世帯の被保険者ごとに、「医療分、後期高齢者支援分(以下「支援分」)、介護納付金分(以下「介護分」)」それぞれの所得割額、資産割額、均等割額及び平等割額を計算し、合計したものとなります。

【計算期間】

課税の対象となる期間は、4月から翌年3月までの12か月で、そのうち被保険者が月末日に加入している月が、課税対象月となります。つまり、月末日に加入している保険の保険料(税)を支払うことになります。

仮に1月や3月などの、31日間ある月の、30日に退職した場合は、31日から国民健康保険に加入することになり、その月で国民健康保険に1日しか加入していなくても、それが月末日であることから、その月は国民健康保険税を納付する必要があります。ただし、その月においては、1日から30日までの間の、退職前の職場の健康保険料は発生しません。

なお、国民健康保険は、社会保険など他の健康保険に加入していないときに、被保険者資格を有することになります。国民健康保険の加入手続が遅れた場合も、手続の日にかかわらず、加入資格が発生した日(社会保険など他の健康保険を喪失したときなど)から被保険者資格を取得します。

【40歳に到達した場合、65歳に到達した場合】

被保険者が40歳に到達した場合、その被保険者は誕生月から介護2号被保険者となり、介護分の税額が発生します。

被保険者が65歳に到達した場合、その被保険者は誕生月から介護1号被保険者となり、国民健康保険税の介護分は算定されなくなりますが、別に市町村に納付する介護保険料が発生します。

【75歳に到達した場合】

被保険者が75歳に到達した場合、その被保険者は誕生月から後期高齢者医療へ移行します。

国民健康保険税においては、満74歳までの月が課税対象となり、誕生月以降の税額は算定されません。

それまで納付方法が特別徴収(年金天引)であった世帯でも、世帯主又は被保険者に満75歳に達する方がいる年度は、特別徴収が行われません。

【特定同一世帯】

国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方を「特定同一世帯所属者」といい、その人数と所得状況は、移行の翌年度以降も低所得世帯の軽減の判定に含まれます。

【特定世帯】

国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方がいることにより、国民健康保険の被保険者が1人のみとなった世帯は、移行から5年間は平等割額が2分の1、次の3年間は平等割が4分の1軽減されます。低所得世帯の軽減に該当する場合は、これらと合わせて軽減されます。

特定同一世帯の構成に変更があった場合は、変更があった次の年度から特定同一世帯でなくなり、軽減判定の人数に特定同一世帯所属者が含まれません。同様に世帯構成の変更で特定世帯でなくなることにより、平等割の軽減が行われなくなります。

【低所得軽減】

低所得世帯の国民健康保険税の軽減は、毎年度4月1日時点(又は資格取得時点)の軽減判定対象者の状況により判定します。→「国民健康保険の軽減」を参照。

 

この記事に関するお問い合わせ先

民生部国民健康保険課
郵便番号:038-3192 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所1階)
電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3912

更新日:2018年07月18日