つがる市老人福祉計画・介護保険事業計画

我が国の総人口は、令和5(2023)年4月1日現在、約1億2,455万人と前年同月に比べ約51万人減少しています。一方で後期高齢者（75歳以上）人口は約1,975万人と前年同月に比べ約75万人増加し、高齢化率は29.1％となっています。

また、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）となる令和7(2025)年には高齢化率が32.1％、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22(2040)年には37.7％となる見込みとなっています。

一方、高齢者や要介護者等を支える世代となる生産年齢人口（15～64歳未満）は7,401万人と前年同月に比べ約17万人減少しています。

こうした背景を踏まえ「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」において、団塊世代が75歳以上となる令和7(2025)年、さらには高齢者人口がピークを迎える令和22（2040）年に向けて、生産年齢人口が急減することを踏まえ、介護サービス基盤の整備、介護人材の確保、介護現場の生産性の向上等を図るための指針が示されました。

また、令和5(2023)年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、「認知症基本法」）では、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進するという目的が示されました。また、基本的な施策として、1.認知症の人に関する理解、2.認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進、3.認知症の人の社会参加の機会の確保、4.認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護、5.保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等、6.相談体制の整備等、7.研究等の推進等、8.認知症の予防等が挙げられています。

このような状況において、本市の地域特性に鑑み、すべての高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも健やかに、安心して暮らせるよう、介護、介護予防、生活支援などの各種施策、サービスの提供量、提供体制、介護保険財政の安定化の方策等を示し、市民とともに推進していくことを目的に「つがる市老人福祉計画・第9期介護保険事業計画」を策定しました。