公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは、インターネット等によるオンライン手続きにおいて電子申請や届出を行う際に、申請者の「なりすまし」や申請内容の「改ざん」などを防ぐため、本人であることを証明する電子証明書をマイナンバー（個人番号）カード内に記録するサービスです。

公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行を受けるためには、マイナンバー（個人番号）カードの交付を受ける必要があります。

マイナンバー（個人番号）カードには次の2種類の電子証明書を搭載することができます。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を送信する際に文書が改ざんされていないかを確認するための証明書です。

例：e－Tax（イータックス）による確定申告、各種の文書を伴う電子申請

利用者証明用電子証明書

インターネット等オンラインサービスを利用する際に、利用者本人であることを確認するために従来のID・パスワードに代わるものとして利用される証明書です。

例 ：マイナポータルへのログイン

申請場所

市役所市民課、稲垣出張所、車力出張所

〈注意〉つがる出張所での申請はできません。

必要なもの

有効期限内のマイナンバー（個人番号）カード

マイナンバー（個人番号）カードを本人確認書類とする場合は、暗証番号の照合が必要です。

なお、手続きにより、このほか本人確認書類が必要です。本人確認書類に記載してある氏名・住所が住民票の記載事項と異なる場合は、本人確認書類とは認められません。

手続き方法（本人による申請）

署名用電子証明書については、発行の際に6～16ケタ（英大文字・数字混在）のパスワード設定が必要です。利用者証明用電子証明書については、4ケタ（数字）のパスワード設定が必要です。

代理人による申請の場合は、受付後、本人宛に照会書兼回答書を郵送します。必ず市民課まで問い合わせてください。

手数料

無料。ただし、マイナンバー（個人番号）カード再交付に伴う場合は、200円

有効期間

電子証明書の発行の日から5回目の誕生日までです。

ただし、引越しや結婚などにより住所・氏名ほか電子証明書の記載事項に変更があった場合には、有効期間内でも署名用電子証明書は自動的に失効します。

マイナンバー（個人番号）カードの券面に記載されている有効期間は、カードの有効期間です。電子証明書の有効期間ではありません。カードの券面に電子証明書の有効期限の記入欄がありますので、ご確認ください。

電子証明書の有効期間は発行の日から5回目の誕生日までです。有効期間が満了する3か月前から更新の手続きができます。

手続きの際には、マイナンバー（個人番号）カードの暗証番号を確認させていただきます。

確認できない場合は、暗証番号再設定が必要になります。

また、電子証明書のパスワードの確認も行います。確認ができない場合は、パスワードの初期化が必要になります。

電子証明書は、不正利用防止のためにパスワードを連続して間違えるとロックがかかるようになっています。（署名用電子証明書は連続5回、利用者証明用電子証明書は連続3回）

入力を間違えてロックがかかったり、パスワードを忘れた場合には、窓口にてパスワードの初期化・再設定の申請が必要になります。

電子証明書を利用するには、インターネットの利用可能なパソコンとICカードリーダライタが必要です。

詳しくは、公的個人認証ポータルサイトをご覧ください。