納税通知書等の様式が変わります

国が進める「地方公共団体情報システムの標準化」により、今年度課税分から納税通知書等の用紙が、国の標準仕様に準拠したものとなっています。基本的には全国どこの自治体でも同じようなレイアウトの用紙を使用することになります。

1．市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの納税通知書及び納付書

2．固定資産税の課税明細書

納税通知書につづられている用紙に記載可能な件数を超えて物件を所有している場合、A4用紙にその超えた件数の物件を印刷したものが同封されます。

3．所得証明書、課税証明書、資産証明書、評価証明書などの税務証明

4．収納管理、滞納管理に関する帳票

5．その他税に関する帳票

今回の様式変更により、文字の大きさ、文章の言葉づかい、レイアウトなどが統一され、市が独自に設定できる箇所が少なくなっています。そのため、文字が小さくて読みにくかったり、用語や計算の説明が不十分であったりと、ご不便をおかけするところが生じることがあるかもしれませんが、制度へのご理解をお願いいたします。

このほか、国民健康保険税の全期一括納付書は廃止されますので、期別納付書にてお支払いいただくことになります。

行政サービス提供の効率化が図れるほか、システム構築・改修にかかるコストを削減できます。

例えば、市町村によって異なっていた、学校や職場に提出する証明書の名称が統一されることで、誤って別の証明書の交付申請をすることがなくなります。そのうえ、児童生徒の保護者や従業員から提出を受ける書類の名称やレイアウトが統一されることから、学校や職場での事務処理の効率化が図られます。