住民税の計算方法が大きく変わります（平成19年度から）

所得割の税率の統一（累進税率の改正）

三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲のために、住民税所得割が下記のように税率が改正されました。

平成18年度住民税所得割
課税所得金額（所得の合計額から所得控除の額を差し引いた残額）	市民税	県民税	合計
200万円以下	3％	2％	5％
200万円を超え 700万円以下	8％	2％	10％
700万円超	10％	3％	13％

平成19年度住民税所得割
課税所得金額（所得の合計額から所得控除の額を差し引いた残額）	市民税	県民税	計
200万円以下	6％	4％	10％
200万円を超え 700万円以下	6％	4％	10％
700万円超	6％	4％	10％

（参考）所得税の税率改正
課税所得金額	平成18年度	平成19年度
195万円以下	10％	5％
195万円を超え 330万円以下	10％	10％
330万円を超え 695万円以下	20％	20％
695万円を超え 900万円以下	20％	23％
900万円を超え 1,800万円以下	30％	33％
1,800万円超	37％	40％

所得税と住民税を合わせた場合の比較

平成18年度の所得税率及び住民税率
課税所得金額	所得税（%）	住民税（%）	合計（%）
200万円以下	10	5	15
200万円を超え 330万円以下	10	10	20
330万円を超え 700万円以下	20	10	30
700万円を超え 900万円以下	20	13	33
900万円を超え 1,800万円以下	30	13	43
1,800万円超	37	13	50

平成19年度の所得税率及び住民税率
課税所得金額	所得税（%）	住民税（%）	合計（%）
200万円以下	5	10	15
200万円を超え 330万円以下	10	10	20
330万円を超え 700万円以下	20	10	30
700万円を超え 900万円以下	23	10	33
900万円を超え 1,800万円以下	33	10	43
1,800万円超	40	10	50

所得税と住民税の控除の差額については、税額の調整措置が設けられるため、納税者の負担に変動が出ない仕組みになっております。

住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。

人的控除額の差に基づく負担増に対する調整控除の創設

所得税と住民税の人的控除額の差に基づき負担が増加することへの配慮として、次に掲げる金額を減額する措置が設けられました。

住民税の課税所得金額が200万円以下の者

人的控除額の差の合計額と個人住民税の課税所得金額のいずれか小さい額の5%

住民税の課税所得金額が200万円超の者

人的控除額の差の合計額 -（ひく）個人住民税の課税所得金額-（ひく）200万円の5%

ただし、2,500円未満の場合は2,500円

人的控除額とは

所得控除のうち、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除のことで、人の基本的生計費に着目した控除をいいます。

老年者非課税措置の廃止（特例措置2年目）

昭和15年1月2日以前に生まれた方で、かつ前年の合計所得金額が125万円以下の方については、平成17年度までは非課税でしたが、この措置が平成18年度に廃止され、特例措置として、段階的に課税されることになりました。

平成18年度税額の3分の1を課税
平成19年度税額の3分の2を課税
平成20年度全額課税

定率控除の廃止

平成18年度は、住民税額の7．5％が減額されていましたが、平成19年度からは廃止されます。

定率控除の割合
税区分	～平成17年度住民税～平成17年分所得税	平成18年度住民税平成18年分所得税	平成19年度住民税平成19年分所得税
住民税	所得割額の15％（上限4万円）	所得割額の7.5％（上限2万円）	廃止
所得税	所得割額の20％（上限25万円）	所得割額の10％（上限12.5万円）	廃止

税額の比較（基礎控除と扶養控除のみを考慮した計算例）

注意：今後の税制改正により税額に多少の差が出ることもあります。

税額計算（給与所得者）あなたの税額はどう変わる? (Excelファイル: 48.5KB)

収入が給与のみの場合（扶養親族がいない場合）

平成18年度住民税、所得税（収入が給与のみの場合（扶養親族がいない場合））
給与収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
93万円以下	0	0	0
93万円を超え 100万円以下	4,000	0	4,000
100万円を超え 103万円以下	6,300	0	6,300
103万円を超え 150万円以下	28,000	42,300	70,300
150万円を超え 200万円以下	45,100	75,600	120,700
200万円を超え 250万円以下	61,300	107,100	168,400
250万円を超え 300万円以下	77,500	138,600	216,100
300万円を超え 350万円以下	93,700	170,100	263,800
350万円を超え 364万円以下	100,200	179,200	279,400
364万円を超え 400万円以下	127,000	205,200	332,200
400万円を超え 450万円以下	164,000	241,200	405,200
450万円を超え 500万円以下	201,000	277,200	478,200

平成19年度住民税、所得税（収入が給与のみの場合（扶養親族がいない場合））
給与収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
93万円以下	0	0	0
93万円を超え 100万円以下	4,000	0	4,000
100万円を超え 103万円以下	6,500	0	6,500
103万円を超え 150万円以下	53,500	23,500	77,000
150万円を超え 200万円以下	90,500	42,000	132,500
200万円を超え 250万円以下	125,500	59,500	185,000
250万円を超え 300万円以下	160,500	77,000	237,500
300万円を超え 350万円以下	195,500	94,500	290,000
350万円を超え 364万円以下	205,600	101,700	307,300
364万円を超え 400万円以下	234,500	130,500	365,000
400万円を超え 450万円以下	274,500	170,500	445,000
450万円を超え 500万円以下	314,500	210,500	525,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

収入が給与のみの場合（配偶者を扶養している場合）

平成18年度住民税、所得税（収入が給与のみの場合（配偶者を扶養している場合））
給与収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
137.8万円以下	0	0	0
137.8万円を超え 141万円以下	4,000	0	4,000
141万円を超え 150万円以下	4,000	8,100	12,100
150万円を超え 175万円以下	21,800	25,900	47,700
175万円を超え 200万円以下	29,900	41,400	71,300
200万円を超え 250万円以下	46,000	72,900	118,900
250万円を超え 300万円以下	62,200	104,400	166,600
300万円を超え 350万円以下	78,400	135,900	214,300
350万円を超え 400万円以下	96,500	171,000	267,500
400万円を超え 412万円以下	105,200	179,600	284,800
412万円を超え 450万円以下	133,500	207,000	340,500
450万円を超え 500万円以下	170,500	243,000	413,500

平成19年度住民税、所得税（収入が給与のみの場合（配偶者を扶養している場合））
給与収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
137.8万円以下	0	0	0
137.8万円を超え 141万円以下	4,000	0	4,000
141万円を超え 150万円以下	4,000	4,500	8,500
150万円を超え 175万円以下	37,700	14,400	52,100
175万円を超え 200万円以下	55,000	23,000	78,000
200万円を超え 250万円以下	90,000	40,500	130,500
250万円を超え 300万円以下	125,000	58,000	183,000
300万円を超え 350万円以下	160,000	75,500	235,500
350万円を超え 400万円以下	199,000	95,000	294,000
400万円を超え 412万円以下	211,000	102,100	313,100
412万円を超え 450万円以下	241,500	132,500	374,000
450万円を超え 500万円以下	281,500	172,500	454,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

税額計算（年金受給者）あなたの税額はどう変わる? (Excelファイル: 45.0KB)

65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(扶養親族がいない場合)

平成18年度住民税、所得税（65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(扶養親族がいない場合)）
年金収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
148万円以下	0	0	0
148万円を超え 158万円以下	6,300	0	6,300
158万円を超え 200万円以下	25,700	37,800	63,500
200万円を超え 250万円以下	48,800	82,800	131,600
250万円を超え 300万円以下	71,900	127,800	199,700
300万円を超え 350万円以下	92,800	168,300	261,100

平成19年度住民税、所得税（65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(扶養親族がいない場合)）
年金収入	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
148万円以下	0	0	0
148万円を超え 158万円以下	6,500	0	6,500
158万円を超え 200万円以下	48,500	21,000	69,500
200万円を超え 250万円以下	98,500	46,000	144,500
250万円を超え 300万円以下	148,500	71,000	219,500
300万円を超え 350万円以下	193,500	93,500	287,000

特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(配偶者を扶養している場合)

平成18年度住民税、所得税（65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(配偶者を扶養している場合)）
年金収入	住民税	所得税	合計
192.8万円以下	0	0	0
192.8万円を超え 196万円以下	4,000	0	4,000
196万円を超え 200万円以下	4,000	3,600	7,600
200万円を超え 250万円以下	33,600	48,600	82,200
250万円を超え 300万円以下	56,700	93,600	150,300
300万円を超え 350万円以下	77,500	134,100	211,600

平成19年度住民税、所得税（65歳以上の方で収入が公的年金のみの場合(配偶者を扶養している場合)）
年金収入	住民税	所得税	合計
192.8万円以下	0	0	0
192.8万円を超え 196万円以下	4,000	0	4,000
196万円を超え 200万円以下	4,000	2,000	6,000
200万円を超え 250万円以下	63,000	27,000	90,000
250万円を超え 300万円以下	113,000	52,000	165,000
300万円を超え 350万円以下	158,000	74,500	232,500

特例経過措置は考慮しない。平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

事業所得等の所得者の場合

平成18年度住民税、所得税（事業所得等の所得者の場合）
所得金額（経費差引き後）	扶養人数	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
28万円以下	なし	0	0	0
28万円以下	1人	0	0	0
28万円を超え 72.8万円以下	なし	22,300	31,300	53,600
28万円を超え 72.8万円以下	1人	0	0	0
72.8万円を超え 100万円以下	なし	39,400	55,800	90,700
72.8万円を超え 100万円以下	1人	4,000	21,600	25,600
100万円を超え 150万円以下	なし	58,100	100,800	158,900
100万円を超え 150万円以下	1人	42,800	66,600	109,400
150万円を超え 200万円以下	なし	81,200	145,800	227,000
150万円を超え 200万円以下	1人	65,900	111,600	177,500
200万円を超え 250万円以下	なし	112,200	190,800	303,000
200万円を超え 250万円以下	1人	89,100	156,600	245,700

平成19年度住民税、所得税（事業所得等の所得者の場合）
所得金額（経費差引き後）	扶養人数	住民税（円）	所得税（円）	合計（円）
28万円以下	なし	0	0	0
28万円以下	1人	0	0	0
28万円を超え 72.8万円以下	なし	41,200	17,400	58,600
28万円を超え 72.8万円以下	1人	0	0	0
72.8万円を超え 100万円以下	なし	68,500	31,000	99,500
72.8万円を超え 100万円以下	1人	4,000	12,000	16,000
100万円を超え 150万円以下	なし	118,500	56,000	174,500
100万円を超え 150万円以下	1人	83,000	37,000	120,000
150万円を超え 200万円以下	なし	168,500	81,000	249,500
150万円を超え 200万円以下	1人	133,000	62,000	195,000
200万円を超え 250万円以下	なし	218,500	114,500	333,000
200万円を超え 250万円以下	1人	183,000	87,000	270,000

平成18年と平成19年の差額(増額分)は、定率控除の廃止の影響によるものです。

この記事に関するお問い合わせ先

財政部税務課
郵便番号：038-3192
住所：青森県つがる市木造若緑61番地1（市役所1階）
電話：0173-42-2111（代表）ファクス：0173-42-9911

税区分	～平成17年度住民税～平成17年分所得税	平成18年度住民税平成18年分所得税	平成19年度住民税平成19年分所得税
住民税	所得割額の15％（上限4万円）	所得割額の7.5％（上限2万円）	廃止
所得税	所得割額の20％（上限25万円）	所得割額の10％（上限12.5万円）	廃止