個人住民税の公的年金からの特別徴収を見直されます（平成28年10月から）

個人住民税の特別徴収（年金からの天引き）は、4月・6月・8月に「仮徴収」、10月・12月・翌年2月に「本徴収」として納めていただいていますが、収入の変動などで前年度の仮徴収額と本徴収額の差が大きくなっている方がおり、このまま仮徴収を行うと1年間の徴収税額が前半（仮徴収）と後半（本徴収）で偏ったままになってしまいます。そこで、1年間を通じて徴収税額ができるだけ均等（平準化）になるよう調整いたします。

徴収月：4月、6月、8月

前年の所得が確定していないため、仮に算定された徴収税額を納めていただきます。

徴収月：10月、12月、2月

確定した特別徴収税額から、仮徴収で納めた額を差し引き、残った額を3回に分けて納めていただきます。

年間を通じた特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額（年税額）の2分の1に相当する額とします。

徴収1回当たりの徴収額は本徴収額（仮徴収額）を徴収回数で除して得た額

特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合、転出した年度の特別徴収（本徴収・仮徴収）を継続し、転出した期間に応じ、翌年度の本徴収または仮徴収を停止します。

転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止

転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止