【受付終了】令和6年度つがる市物価高騰生活支援臨時給付金のお知らせ

物価高騰対策として住民税非課税世帯への支援を行うため、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

また、給付金の対象世帯で、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円のこども加算を支給します。

「土曜日の臨時受付窓口開設」※事前予約等は不要です。

申請期限直前の2週間に限定し、土曜日に臨時受付窓口を開設いたします。

日時 令和7年3月22日（土曜日）、29日（土曜日） 午前9時～12時まで

場所 つがる市役所1階 福祉課窓口

※申請期限が令和7年3月31日（月曜日）【当日必着】となりますので、申請忘れがないようご注意ください。

支給額

・世帯給付 1世帯あたり3万円（1世帯1回限り）

・こども加算 1人あたり2万円（世帯ごとに支給）

※「物価高騰生活支援臨時給付金」の受給資格を有する世帯に、「令和6年度つがる市物価高騰対策生活困窮者灯油購入費助成金（1世帯あたり3千円）」を合わせて支給いたします。

基準日及び対象となる世帯の要件

1 基準日

令和6年12月13日

2 対象となる世帯

(1) 住民税非課税世帯

基準日時点でつがる市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、以下の世帯は対象となりません。給付金受け取り後に該当しないことが判明した場合は、返還していただく場合があります。

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等（配偶者控除、専従者を含む）を受けている世帯

・令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯

・租税条約に基づく令和6年度住民税の免除の適用を受けている方がいる世帯

・令和6年12月以降、既に他自治体で同様の給付金を受けている世帯

(2) 子育て世帯（こども加算）

給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が属する世帯

※基準日の翌日（令和6年12月14日）以降に生まれた子ども（新生児）や別世帯だが扶養している（単身で寮に入っている者等）児童については改めて申請が必要となりますので、福祉課までご連絡ください。

※住民票を移していない施設入所児童は、子ども加算の支給対象とはなりません。

支給方法

1 令和6年1月1日時点でつがる市に住民登録されている非課税世帯

対象者（世帯主）に「給付金支給のお知らせ」又は「確認書」を令和7年1月31日（金曜日）に送付します。

(1)「給付金支給のお知らせ」と「灯油購入費助成金のお知らせ」が届いた方は、申請不要のプッシュ型給付により令和7年2月19日（水曜日）に「物価高騰生活支援臨時給付金」と一緒に「灯油購入費助成金」を口座振込いたします。

(2)「確認書」と「灯油購入費助成金のお知らせ」が届いた方は、確認書類の提出が必要となりますので、「確認書」と「確認に必要な書類」を福祉課窓口へ直接持参または郵送にて提出してください。

「確認書」と「確認に必要な書類」の提出を受けた後、内容を審査し、支給決定について後日、「支給額」と「支給日」をご連絡し、2月19日以降、順次支給いたします。

2 令和6年1月2日以降につがる市に住民登録された非課税世帯

「申請書」の提出が必要となりますので、福祉課までお問い合わせください。

申請期限

「確認書」と「申請書」の申請期限は、令和7年3月31日（月曜日）【当日必着】となりますので、忘れずにご提出ください。

給付金支給における注意事項

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止および非課税所得となります。

・最新の税情報により、不支給となる場合があります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。福祉課へご相談ください。

・郵便物の不着や事故に関して、市では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意下さい

ご自宅や職場などにつがる市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡下さい。

申請様式等