令和7年度つがる市生活困窮者灯油購入費助成金のお知らせ

長引く物価高騰による低所得世帯（住民税均等割非課税世帯）の経済的負担の軽減を図るため、冬期間における灯油購入費の一部を助成します。

1 助成額

1世帯あたり5千円を助成（1回限り）

2 対象となる世帯の要件

令和7年12月23日（基準日）において、つがる市に住民登録があり、世帯全員が令和7年度住民税均等割が非課税である世帯

ただし、以下の世帯は対象となりません。灯油購入費助成金受け取り後に該当しないことが判明した場合は、返還していただく場合があります。

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等（配偶者控除、専従者を含む）を受けている世帯

・令和7年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯

・租税条約に基づく令和7年度住民税の免除の適用を受けている方がいる世帯

・令和7年12月以降、既に他自治体で青森県の「令和7年度補正予算に係る生活困窮者に対する灯油購入費助成事業費補助金」を活用した灯油購入費の助成を受けている世帯

3 支給方法

令和7年12月23日（基準日）において、つがる市に住民登録があり、令和7年度住民税均等割非課税であると市が確認した世帯

世帯の対象者（世帯主）に「お知らせ」又は「支給要件確認書」を令和8年2月上旬に送付します。

（1）「お知らせ」 過去の給付金支給事業等により対象者（世帯主）の口座情報を市が把握している場合

届いた方は、申請不要のプッシュ型給付により令和8年2月末に口座振込いたします。

※ただし、本助成金の受取口座の変更や受給を拒否する場合は、届出が必要ですので、お知らせに記載の期日までに福祉課へ電話連絡ください。

（2）「支給要件確認書」 非課税世帯で対象者（世帯主）の口座情報を市が把握していない場合

届いた方は、「支給要件確認書」と「必要書類」を福祉課へ提出してください。申請書類を審査した後、支給の可否決定を行い、支給日等について後日改めて通知いたします。

2. 令和7年度住民税課税状況を市が確認できなかった世帯

例）令和7年1月2日以降につがる市へ転入された世帯、住民税未申告の方がいる世帯など

支給の対象となると思われる世帯主は、申請（申告）が必要ですので、福祉課へお問い合わせください。

4 申請期限

書類の申請期限は、令和8年3月31日（火曜日）【当日必着】となりますので、忘れずに提出ください。

5 助成金支給における注意事項

・最新の税情報により、不支給となる場合があります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、助成金を返還していただく必要があります。

・DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。福祉課へご相談ください。

・郵便物の不着や事故に関して、市では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

・本助成金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止および非課税所得となります。

6 申請書類

（1）申請書 「令和7年度つがる市生活困窮者灯油購入費助成金申請書（請求書）」

申請書(PDFファイル:261.6KB)

申請書記入例(PDFファイル:400.9KB)

（2）確認に必要な書類

・本人（代理人）確認書類 マイナンバーカード、運転免許証等の写し

・受取口座が確認できる書類の写し

・令和7年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「令和7年度住民税非課税証明書」

7 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意下さい

ご自宅や職場などにつがる市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡下さい。