特別障害者手当等について

次の1.～4.のいずれかに該当する方

1. 視覚・聴覚・両上肢・両下肢・体幹・精神（知的）・内部（心臓・呼吸器・じん臓・肝臓・血液など）のいずれか2つに特に重度の障害がある方
    注意：内部障害が重複している場合を除きます。
2. 両上肢・両下肢・体幹機能のいずれかに著しい障害（1・2級）があり、日常生活動作（上半身と下半身の動作をあわせて評価）がきわめて困難である方
3. 特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり絶対安静の方
4. 特に重度の知的障害・精神障害または認知症等で、日常生活において常に特別な介護が必要な方

次の1.～3.のいずれかに該当する方

1. 特に重度の身体障害または知的障害、精神障害があり、日常生活において常時介護を必要とする方
2. 特に重度の内部機能障害があり、長期にわたり安静を必要とする病状で、日常生活において常時の介護を必要とする方
3. 重度の身体障害・知的障害・精神障害が重複する方で、日常生活において常時介護を必要とする方

1. 精神または身体に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を父母または父母以外の方が養育している。
2. 障害のある児童が、障害を事由とする公的年金を受けることができない。

次の3つの条件のすべてに該当する方が受給できます。

1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
   （老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。）
   • 国民年金加入期間
   • 20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間
2. 障害の状態が、障害認定日または20歳に達したときに、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。（障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害基礎年金を受け取ることができる場合があります。）
3. 保険料の納付要件を満たしていること。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

1. 平成3年3月以前の期間で任意加入対象の学生であった方
2. 昭和61年3月以前の任意加入対象となっていた厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病により、現在、障害基礎年金1、2級相当の障害の状態にある方。