障害者への補装具費の支給について

身体上の障害を補完または代替する用具である補装具について、購入や修理に係る費用を支給します。（購入後及び修理後の申請受付はできませんのでご注意ください。）
なお、介護保険等の対象となる方は、介護保険サービス等を優先的にご利用いただくことになります。
（（介護） ：介護保険サービス等の対象品目 （難）：難病等の対象品目）
障害を証するもの（手帳等）、医師の意見書、業者の見積書、マイナンバー、認め印を持って窓口で申請してください。（購入後の申請受付はできませんのでご注意ください。）

• 支給対象となる補装具の個数は、1種目につき1個ですが、職業上または教育上等特に2個にできる場合があります。
• 必要性が特に認められた場合、基準額を超えて支給できる場合があります。
• 種目毎に耐用年数が決められています。耐用年数以内の再交付申請はできません。
• 修理の場合は、別に修理基準額が定められています。

原則として、利用者は、補装具の購入または修理に要した費用の1割を負担します。
しかし、利用者の負担が多くなりすぎないよう、負担する上限額を利用者の属する世帯の所得状況に応じて下記の表のとおり設定しています。負担上限額を超えた費用は公費で負担することになります。

注意：本人及び世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の方は支給対象外となります。

上記のとおり負担上限額が設定されていますが、利用者の所得区分を判断するためには、利用者の「世帯」の範囲を決める必要があります。次のとおり個人単位を基本として設定されています。