介護サービス利用時の自己負担限度額と負担の軽減について

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1～3割を支払いますが、自己負担が多くなった時や、所得の低い方には、負担を軽減するしくみがあります。

同じ月に利用した介護サービスの自己負担の合計額が高額になり、下記の限度額を越えたときは、越えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

自己負担の限度額（月額）

介護保険施設を利用する場合、サービスの自己負担（1割～3割）の他に、施設等^※における居住費（滞在費）と食費が、原則全額自己負担となります。

ただし、低所得の方でも施設利用が困難とならないよう、一定の要件を満たした方を対象に、居住費（滞在費）と食費を軽減します。所得段階(利用者負担段階)に応じた自己負担限度額が決められ、限度額までの支払いとなります。限度額を超えた分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。

※特定入所者介護サービス費の対象となる施設及びサービスは以下の通りです

• 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院における居住費と食費
• ショートスティにおける滞在費と食費

居住費（滞在費）と食費の軽減を受けるには申請が必要です。申請後、下記の利用者負担段階の各段階に該当する方には「介護保険負担限度額認定証」を送付しますので、利用する施設へ提示してください。

申請に必要な書類

1. 介護保険負担限度額認定申請書（裏面も記載お願いします）
2. 本人及び配偶者のすべての預貯金の通帳の写し（申請前に必ず記帳をお願いします）

• 金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号等が記載してあるページ
• 申請日から直近2か月分の残高が記帳されたページ

※定期預金をお持ちの場合は、定期預金額がわかるページの写しを添付してください

以下は該当がある場合のみ添付してください

• 有価証券・投資信託の評価額等がわかるものの写し
• 負債（借入金・住宅ローンなど）の金額がわかるものの写し（住宅ローン残高証明書など）

所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

1日あたりの居住費（滞在費）・食費の自己負担限度額