介護サービスを利用するためにはどうすればいいの?

介護保険でサービスを利用するためには、寝たきりや認知症などで介護や支援が必要な状態か、また、どのくらいの介護が必要であるかの認定を受ける必要があります。

サービスが必要となったら、介護保険の保険証を添えて、介護課に申請書を提出します。 （第2号被保険者の場合は医療保険の保険証が必要です。）
本人または家族が申請するか、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などに代行してもらいます。
申請書には氏名等のほか、主治医が決まっているときはその氏名等も記入します。（第2号被保険者の場合は特定疾病の名称等も記載します。）

心身の状況などの基本調査74項目と概況調査・特記事項について、本人と家族などから聞き取り調査を行います。
市の職員や市から依頼を受けた介護支援専門員（ケアマネージャー）が、家庭訪問します。その際、訪問調査票（全国共通）の記入を受けます。

• 一次判定（コンピュータ判定）
•  特記事項（調査票に盛り込めない事項などが記入されます）
•  医師の意見書（市より依頼された主治医が意見書を提出します）

主治医がいない場合は市が指定した医師の診断を受けます。

一次判定の結果と特記事項、医師の意見書をもとに、介護認定審査会で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。
審査会はつがる西北五広域連合にあり、医療・保健・福祉の専門家により構成されています。

判定にもとづき、市が要介護状態区分を認定し、通知します。
認定結果通知書と、認定結果などが記載された保険証が郵送されます。
認定結果に不服がある場合には「介護保険審査会」に申し立てができます。（「介護保険審査会」は青森県に設置されています。）

計画作成の流れ

1. 居宅介護支援事業者に作成を依頼
2. ケアマネージャーによるアセスメント
3. 介護サービス計画の原案作成
4. サービス担当者との話し合い
5. 介護サービス計画の決定

（要支援の方は地域包括支援センターに作成依頼）

介護保険制度の持続可能性の確保のため、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年8月サービス利用分から2割負担者のうち特に所得の高い層の割合が3割となります。

要介護（支援）認定者には、個々の負担割合を記載した「介護保険負担割合証」が送付されます。

サービスを利用する際には、介護保険被保険者証と一緒に介護保険負担割合証をサービス事業者または 施設に提示してください。

• （注意1） 「合計所得金額」とは収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
• （注意2） 「その他の合計所得金額」とは注意1の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

• 通所介護
• 通所リハビリテーション

• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 住宅改修費の支給

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅管理療養指導

• 特定施設入所者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

現時点で、つがる市内に整備されていないサービスもあります。

1. 要支援1及び要支援2と認定された方は地域包括支援センターに連絡します。
2. 地域包括支援センターが本人や家族と話し合い、本人の心身の状態や環境、生活歴などから課題を分析します。
3. 目標を達成するための支援メニューを、本人家族とサービス担当者を含め検討します。
4. 目標達成のための介護予防ケアプランの原案を作成。本人が同意してプランが完成します。
5. 介護予防サービスを利用します。
6. 目標が達成できたか評価し、見直します。

• 介護予防通所介護
• 介護予防通所リハビリテーション

• 介護予防福祉用具貸与
• 特定介護予防福祉用具販売
• 介護予防住宅改修費の支給

• 介護予防訪問介護
• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防居宅管理療養指導

• 介護予防特定施設入所者生活介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回随時対応型訪問介護看護
• 看護小規模多機能型居宅介護

• 介護予防短期入所生活介護
• 介護予防短期入所療養介護

現時点でつがる市内に整備されていないサービスもあります。

介護保険によるサービスは受けられませんが、市では各種事業を実施しておりますので、ご相談ください。