つがる市老人福祉計画・介護保険事業計画

高齢化が進み、生涯現役がうたわれる現在、国の将来予測によれば、令和7（2025）年には団塊の世代が75歳以上、さらには令和22（2040）年に団塊ジュニアが65歳以上になり、高齢者人口の増加に加え、介護が必要となるリスクの高い85歳以上の高齢者の増加が予想されています。
このような中、令和7（2025）年、令和22（2040）年を見据えた中長期的な視野で第8期介護保険事業計画を策定し、具体的な取組みやその目標を位置付けることが必要となっています。
第7期計画では、国や県、本市においては高齢者自身の活躍を支援し、さらには高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進してきました。
本市の高齢化率は、36.3％（平成30年10月）と国の28.1％、青森県の32.6％（厚生労働省令和元年版高齢者白書・平成30年高齢化率より）を上回っており、今後もさらなる高齢化が進むことが見込まれています。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者をはじめとして地域全体で支え合いが必要な高齢者が増えています。
さらに、令和2（2020）年4月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、感染症対策として緊急事態宣言が発令されて以降、市民の日常生活はもちろん、高齢者保健福祉や介護保険制度にかかるサービスや事業についても、身体的な距離の確保、マスク着用や手洗いなど新しい生活様式を意識した見直しや工夫が必要となっています。
このような状況において、令和2年度に「つがる市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画」が終了するため、これまでの取り組みを総括、継承しながら、本市に適した支援体制の構築に一層取り組む必要があります。そのためには、市内にある医療・介護（予防）・生活支援サービスや地域住民による活動を含めた地域資源の連携に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、高齢者だけでなく障害者・子どもなどすべての人々が暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（地域共生社会）の実現を目指すことが求められています。
これらのことを踏まえ、本市の新たな施策・事業を位置づけた「つがる市老人福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定します。