つがる市地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）について

これまで地域の農業者や関係者が話し合いに基づき、地域農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題です。

このため、（1）人・農地プランを法定化し地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されました。なお、「地域計画」は地域での話し合いを経て、令和6年度末までに策定することが義務づけられています。

農林水産省ホームページ：https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

1.地域計画（案）を作成（農業委員会で出し手・受け手の意向調査を行い、目標地図の素案作成）

2.協議の場の設置・協議

3.協議の場の結果の取りまとめ・公表

4.地域計画（案）について関係者への意見聴取

5.地域計画（案）の公告

6.地域計画の策定・公表

7.地域計画を実現するため実行・随時更新

  市では、これまでの人・農地プランをもとに、市内を5地区に分け、農業者の方や地域の関係者と共に10年後に目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を進めるに当たり、農業に携わる方や農地を保有している方などを対象とした座談会（協議の場）を開催しました。

1回目

2回目

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

1.木造地区(PDFファイル:175.6KB)

2.森田地区(PDFファイル:194.6KB)

3.柏地区(PDFファイル:194.7KB)

4.稲垣地区(PDFファイル:161.2KB)

5.車力地区(PDFファイル:194.4KB)

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。

※地域内の農業を担う者一覧は、地域内の農業関係者に限り窓口で閲覧可能

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の変更案を公告縦覧します。

 1 縦覧場所

つがる市役所 経済部 農林水産課

※土曜日、日曜日、祝日を除く、開庁時間に限る

2 縦覧期間

令和8年3月10日から令和8年3月24日まで

3 変更（案）に対する意見書の提出

（1）提出方法

つがる市地域農業経営基盤強化促進計画変更（案）についての意見書(Wordファイル:16.3KB)に記載の上、提出とする。意見書は日本語に限り、提出は持参、郵送、ファックス及び電子メールによるものとする。

（2）提出先

持参または郵送先：郵便番号038-3192 つがる市木造若緑61-1 つがる市役所 経済部 農林水産課

ファックス番号：0173-42-3069

メールアドレス ：nousui＠city.tsugaru.lg.jp

※電話による意見は受け付けておりません

（3）意見書提出期限

縦覧期間満了の日まで。なお、郵送の場合は当日必着とする。

（4）意見書の提出に当たっての注意事項

1.意見書に対する個別の回答は行わず、地域農業経営基盤強化促進計画を公告する際に、意見の要旨及びその処理結果を併せて公告する。

2.地域計画及び目標地図変更（案）以外に対して意見を提出することはできません。

3.意見書を提出できる方は、当該地域計画変更（案）の利害関係人に限る