中小企業の設備投資を支援します（中小企業等経営強化法）

つがる市では、中小企業者の生産性向上のために先端設備の導入を促し、本市の経済成長と発展を図ることを目的する「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

この計画に基づき、先端設備を導入しようとする中小企業者は「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税（償却資産）の特例措置などを受けることができます。

（注意）

• 令和3年6月16日付で生産性向上特別措置法が廃止され、導入促進計画に関連する規定は中小企業等経営強化法へ移管されました。
• 令和5年4月1日の制度改正に伴い、税制特例の内容や、申請に係る手続き、申請様式が新しくなりましたので、申請の際はご注意ください。
• 令和7年4月1日から、固定資産税の特例措置を受けるためには、賃上げ方針の表明が必須となりました。

1. 新規取得した設備の固定資産税の特例措置が受けられます。
2. 資金調達に係る信用保証協会の信用保証枠が拡大されます。
3. 国の補助金について優先採択などを受けられる場合があります。

• 先端設備等導入計画の計画期間は、3年間、4年間又は5年間とする。
• 計画期間において、労働生産性が年平均3％以上向上すること。
• 対象の設備は、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される下記設備であること。
  ＜機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア＞
• 基本計画及び導入促進基本計画に適合するものであること
• 認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

新規申請における必要書類

• 認定申請書(Wordファイル:27.5KB)
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
• 市税等に滞納がない証明書

（固定資産税の特例措置を受けようとする場合の必要書類）

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21KB)

（リースを利用して固定資産税の特例措置を受ける場合の必要書類）

• リース契約見積書（写し）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

変更申請における必要書類

• 変更認定申請書(Wordファイル:25.5KB)
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
• 直近に認定を受けた先端設備等導入計画一式（写し）

（固定資産税の特例措置を受けようとする場合の必要書類）

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)

（リースを利用して固定資産税の特例措置を受ける場合の必要書類）

• リース契約見積書（写し）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

（注釈1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

1.税制支援（固定資産税の特例）

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

2.金融支援（中小企業信用保険法の特例）

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

3.国の補助金における優先採択

認定事業者に対して、国の補助金の優先採択（審査等の加点や補助率のかさ上げ）となるものもあります。

その他、詳細については、下記手引き及び中小企業庁ホームページをご覧ください。