つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業

つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業について

つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業実施要綱(PDFファイル:346.4KB)

（注意）募集戸数に達したため、令和5年度の募集は終了しました。

平成30年6月18日に大阪北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊し、通行人への被害が発生しました。 ブロック塀は、年数とともに老朽化し、ひび割れや欠け、鉄筋のさび、傾き等が発生し、見た目では判断できないような危険性が潜んでいる場合があります。 被害を未然に防ぐため、ブロック塀等の所有者や管理者の方は、次のチェックポイントを用いて定期的に安全点検の実施をお願いします。 安全点検の結果、危険性が確認された場合には、建築士等の専門家に相談し、改修や撤去を行ってください。

ブロック塀の点検チェックポイント（国土交通省作成）(PDFファイル:145.7KB)

事業概要

市では、地震発生時におけるブロック塀の倒壊による人身事故の防止及び避難路の通行障害の防止を図り、災害に強いまちづくりに資することを目的として、既存のブロック塀の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助します。

次に掲げる要件全てに該当するものとします。

補助対象塀

1.  避難路の沿道に存ずるもの（避難路は、私道を除く全ての道をいう。）
2.  診断の結果、不適合の項目があったもの
3.  ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80センチ以上であって、かつブロック塀等が3段積み以上のもの
4.  過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの

対象者

1.  市税に滞納がない方
2.  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない方又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない方

対象工事

1.  耐震改修工事または除却工事（フェンス、門扉、生垣等の工事は除く）
2.  耐震改修工事とは、耐震技術者等が診断改修計画を作成し、工事監理を行うもの
3.  除却工事とは、対象となるブロック塀を除却するもの

補助対象経費及び補助金の額

1.  補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震改修工事及び除却工事に要する工事費とし、補助対象経費の合計額は、1メートル当たりの単価8万円に補助対象工事を行うブロック塀等の総延長（メートル単位とし、少数第2位未満の数値は切り捨てる。）を乗じて得た額を限度とします。
2.  補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の実支出額の合計額に3分の2を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額）又は12万円のいずれか低い額とします。

募集戸数と募集期間等

【募集戸数】2戸（申込戸数が募集戸数に達した場合は、期間内であっても募集を終了します。）

【募集期間】7月3日（月曜日）から10月31日（火曜日）まで （注意）土曜日・日曜日・祝日を除く（先着順とさせていただきます）。

【受付時間】8時30分から17時00分まで

申込書(PDFファイル:282KB) （注意）建築住宅課でも配布しています。

必要書類

下記書類を受付窓口（つがる市役所2階・建築住宅課）まで持参してください。

1.  申請者の本人確認ができる書類の写し（原本照合）
2.  誓約書兼同意書（様式第2号）
3.  補助対象塀の所有者が申請者以外にいる場合にあっては、工事同意書（様式第3号）
4.  代理申請の場合にあっては、委任状（様式第4号）
5.  各種公的支給及び補助申請に関する申出書（様式第5号）
6.  固定資産税納税通知書又は固定資産税課税明細書若しくは建物登記全部事項証明書の写し等住宅の所有者等を確認できる書類
7.  市税に係る納税証明書
8.  工事見積書（内訳明細の付いたもので耐震改修に要する経費がわかるもの。）
9.  案内図、配置図、平面図及び耐震改修計画等工事概要がわかる図面
10.  耐震改修計画（耐震改修工事の場合に限る。）
11.  その他市長が必要と認める書類

（注意）悪質な業者による勧誘にご注意ください。 市から訪問したり、電話をかけるなどして、当該事業をすすめることはありません。その他ご不明な点は、建築住宅課へお問い合わせください。

問い合わせ先

建築住宅課建築係 電話 0173-42-2111 内線381 384