学校における働き方改革プラン

社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化し、校務として行われている業務について、教師が対応している時間が長時間化しているのが実態であります。それらも含めて勤務時間の適正な把握を行い、業務の削減や勤務環境の整備を一層進める必要があります。
本市では、学校が働きやすく、魅力ある職場となり、教師がはつらつと、輝く笑顔で子どもたちと接し、これからも子どもたちにとって、憧れと親しみのある存在となるよう、教育委員会と学校が一体となって働き方改革の推進に取り組んでまいります。

1.  時間外勤務が月80時間超の教職員割合0％
2.  19時までに退勤する教職員の割合70%以上
3.  年次休暇取得日数5日以上100%（令和2年度 88%）
    改正労働基準法により、2019年4月から、年次休暇が10日以上付与されている労働者には、年5日以上の年次休暇を取得させることが義務化（労働者には、管理監督者や有期雇用労働者を含む）されました。
4.  年次休暇平均取得率30％以上（令和2年度 25.5%）