農地の貸し借りの方法が大きく変わります！

農地の貸し借りを規定している「農業経営基盤強化促進法」が令和5年4月に改正され、当該法律に基づく農地の貸し借り（利用権の設定）が令和7年4月総会に係る案件のものからできなくなります。（※令和7年3月総会分までは経過措置中により、新規での設定、再設定ともにこれまでと同じ扱いとなり、契約期間満了日までその法が適用となります。）

締      切       日・・・ 2月 14日（金曜日）

3月総会開催日・・・3月    4日（火曜日）

具体的には、上記の締切日までに申出していただいた案件につきましては、これまでどおりの利用権の設定が可能ですが、この日以降の申出につきましては令和7年4月総会分の案件としての取り扱いとなるため、下記の方法での手続きとなります。

◎中間管理機構での貸借

【申請窓口：3月31日までは農林水産課、4月1日からは農業委員会】

（期間満了後について）

・所有者に農地が戻るため、再度新規での貸借の設定が農業委員会で必要です。

（固定資産税について）

・貸付した農地の固定資産税が10年以上～15年未満貸付の場合は3年間、

   15年以上貸付の場合は5年間、1/2の軽減となります。

   この軽減はあくまでも新規で貸借する方のみであり、これまでに基盤法などで

   貸借されている方や、以前に他の農地を貸借されたことのある方は、該当となりません。

（小作料の支払について）

・小作料はこれまでの1俵あたりの相当額や、市・地区の平均額などではなく、

   10aあたり〇万円や総額△万円と、双方の話し合いで定めた金額(固定の額)となります。

   また、その金額の0．5％に消費税を加えた手数料が双方にかかります。

   耕作者はその手数料を加えた金額を11月30日に中間管理機構へ口座振込、

   所有者は手数料を差し引かれた金額が、12月20日に中間管理機構から口座振込

  となります。（※双方での小作料のやり取りは行えません。）

◎農地法での貸借

【申請窓口：農業委員会】

（※注意事項）

   お互いから解約の申出がない限り、貸借期間後（満了後）も自動更新となります。

   そのため、解約に応じてもらえない場合、所有者に農地が戻らないおそれがあります。