投票区・投票所再編に係るパブリックコメントの実施

このページは平成30年7月2日から7月20日まで実施したつがる市投票区・投票所再編に係るパブリックコメントについて、当時の内容のまま掲載しています。

パブリックコメントの内容を踏まえ、つがる市選挙管理委員会では平成30年7月30日の委員会で投票区・投票所の再編を決定しました。

再編内容

1. 49投票区を16投票区に再編した。
2. 選挙当日の投票所は、指定投票所を49箇所から16箇所とし、共通投票所1箇所と合わせて17箇所に再編した。
3. 16箇所全ての指定投票所に共通投票所を併設した。
4. 期日前投票所は従来の5箇所に臨時の出張投票所12箇所を追加した。

つがる市の現在の投票区は、49投票区としています。平成17年12月定時登録では、有権者数3万3,035人でしたが、平成30年3月の定時登録による有権者数は2万8,985人となっています。

この12年の間で4,050人、12.26％の減となっており、有権者数が500人未満の投票所は21箇所から26箇所と増加しています。

また、国が負担する選挙委託費の基準を引き下げる関係法が平成25年4月に改正され委託費が減額となり、選挙執行経費の一層の効率化が求められてきています。

1. 現在の投票区は合併前の投票区をそのまま引き継ぎ、一度も見直しをしていません。
   （有権者数）最小150人 最大1,712人 → 約11.4倍の格差
   （1投票区あたりの平均有権者数）つがる市591人 青森県平均1,126人
2. 国や県が執行する選挙には市への委託金が交付されますが、選挙執行経費基準の改正で、経費の基準額が大幅に引き下げられました。特に1,000人未満の投票区に対する交付基準が抑制されています。
3. 行財政改革で職員数も減少しています。
   （合併時789人→平成30年現在430人）
4. 期日前投票制度の利用が定着してきています。
   （投票者総数に占める期日前投票者数）平成29年衆院選45.32％

1. 再編の検討は、全投票区・全投票所を対象とします。
2. 投票区は、原則として同じ行政区内では同一とし、地域行政区を越えて設定しない。
3. 投票区の規模は、概ね1,000人から3,000人が適正規模と考えていますが、立地状況に配慮します。
4. 人口動態や選挙制度の改正を考慮します。

（半径2キロメートル圏外）出野里コミュニティ消防センター

（半径2キロメートル圏外）兼館コミュニティ消防センター

（半径2キロメートル圏外）菰槌コミュニティ消防センター、筒木坂コミュニティ消防センター、平滝コミュニティ消防センター

（半径2キロメートル圏外）福原コミュニティ消防センター、三ッ館コミュニティセンターはすの館

（半径2キロメートル圏外）越水コミュニティ消防センター、出来島コミュニティ消防センター

（半径2キロメートル圏外）猫渕研修センター

（半径2キロメートル圏外）下派立集会所

（半径2キロメートル圏外）下繁田集会所

（半径2キロメートル圏外）清水保健福祉館

ポスター掲示場は、公職選挙法及びつがる市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例等の規定により、市内318箇所に設置しています。

今回の再編に伴い、ポスター掲示場の設置基準数も変更となるため、市内で181箇所が減少し、137箇所となります。

平成31年1月執行予定のつがる市議会議員一般選挙から適用します。

今回の再編により、投票区の数は現行の49箇所から16箇所となります。

投票区の減少に伴い、投票所も減少することから、投票管理者及び同職務代理者33人、投票立会人99人、投票事務従事者132人、計297人の人員削減が可能となります（1票選挙を想定）。

また、選挙執行経費については、人員削減により投票管理者報酬、投票立会人報酬、投票事務従事者の執務手当が削減されるほか、前述したポスター掲示場設置数の減少によりポスター掲示場の設置撤去費用などが削減されるため、1回の選挙あたりでは650万円の財政支出が削減されるなど、より効率的な選挙の管理と執行経費の削減が図られることになります。

投票区・投票所の再編により、投票所が遠くなった方の負担感を軽減するため、自治会間を移動しながら短時間の期日前投票所を開設する「移動期日前投票所」を予定しています。

開設場所については、当面は投票所までの距離が遠くなり投票しにくくなったとする有権者への対応策として効果が見込まれるため、旧投票所を基本とする予定です。

高齢化が進み、交通弱者に対する投票環境の整備が必要となることから、今後は試行等を繰り返し、投票所までの距離や高齢者の状況により適正な場所を判断していくことも必要であると考えます。

また、2016年改正公職選挙法で、共通投票所制度が創設されたことから、投票区の投票所とは別に、市町村のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を開設する予定です。

共通投票所を開設するには、16投票所及び共通投票所での投票情報を一元管理する必要が生じます。

このことから、当日投票システムを導入する予定です。

当日投票システムを導入することで、すばやく投票を受付できるようになり、さらに複数個所からの投票、期日前投票済、不在者投票請求者等の二重投票を防止するなど、今まで以上に公正で適正な選挙の執行に努めていきます。

ご意見の提出は下記リンクをご覧ください。