2027年度地球環境基金助成金募集のお知らせ

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により地球環境基金を設け、運用益と運営費交付金で日本国内外の民間団体（NGO、NPO）が行う環境保全活動に対し、助成金の交付を行っています。

2027年度（2027年4月1日～2028年3月31日に実施）の対象事業を次のとおり募集します。

2027年度の地球環境基金助成事業は、以下の5つのメニューで募集します。

1．通常助成（基礎型）

2．通常助成（発展型）

3．戦略プロジェクト（政策課題協働型・実行団体）

4．戦略プロジェクト（地域協働型）

5．LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）

1．自然保護・保全・復元

2．森林保全・緑化

3．砂漠化防止

4．環境保全型農業

5．脱炭素社会形成・気候変動対策

6．循環型社会形成

7．大気・水・土壌・環境保全

8．総合環境教育

9．総合環境保全活動

10．復興支援等

【イ案件】国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動

【ロ案件】海外民間団体による開発途地域の環境保全のための活動

【ハ案件】国内民間団体による国内の環境保全のための活動

特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）

1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

2．団体の意思に決定し、要望に係る活動を執行する組織および自ら経理することができる会計組織を有していること。

3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること（ロ案件は除く）。

4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について定款等に定めていること（ロ案件は除く）。

5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）。

6．活動の本拠としての事務所を有していること。

助成活動を実施するために必要な経費

（賃金、謝金、旅費、物品・資材購入費等、借損料・役務費、外部委託費、事務管理費、活動基盤強化費）経費ごとに上限額があります。詳細は募集案内をご確認ください。

1．助成金交付要望書

2．添付書類

団体の定款または規約

理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿

過去3年間の団体の収支（2024年度・2025年度決算書、2026年度予算書）

その他活動実績、活動概要を示す資料

海外団体の場合、「事務委任状」および「代理人の資格に関する書類」

活動基盤強化支援プログラム要望書（活動基盤強化支援プログラム要望団体のみ）

 2026年10月13日（火曜日）正午～2026年11月16日（月曜日）13時締切

 地球環境基金助成金システム https://jfge.erca.go.jp/ にて受付しています。

1．助成金説明会（オンライン）

日時：10月14日（水曜日）18時～20時半

テーマ：助成金申請書の書き方について

申込不要です。当日になりましたら下記WEB会議URLよりご入室ください。

WEB会議URL：https://us02web.zoom.us/j/84541631495?pwd=CGWXKDkkCznqDpzShA1icHXFlYRaOU.1#success

ミーティングID：845 4163 1495

パスコード：715278

2．オンライン個別相談会

日程：10月8日（木曜日）・16日（金曜日）・21日（水曜日）・27日（火曜日）11月5日（木曜日）・9日（月曜日）

時間：1．10時～12時、2．14時～16時、3．18時～20時

上記の日程にて、1団体あたり約15分のオンライン個別相談会を開催します。ご希望の方は、申込フォームからお申し込みください。

申込フォーム：https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/form/form_conference/

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