令和7年 新年のご挨拶

市民の皆様方には、清々しい新春を健やかにお迎えのことと心からお喜び申し上げます。

（市制施行20周年）

本市は今年、市制施行20周年という記念すべき節目を迎えます。これまでのあゆみを振り返り、先人たちの業績に感謝するとともに、新たな未来に向かって飛躍する機会とするため、さまざまな記念事業を2か年にわたり実施することとしております。

昨年は、市民のさらなる一体感醸成の機運を高めるため、記念ロゴマークの作製や庁舎などへのPRサインの掲出、大相撲つがる場所への後援を行いました。また、11月3日からスタートしたカウントダウンフォト事業では、多くの市民や市にゆかりのある方々のご協力をいただいたところであります。記念映画製作については順調に撮影が進み、令和7年度中の全国公開に向け準備を進めております。 来る2月11日には伊藤鉱業アリーナつがるで記念式典を開催いたしますが、大きな節目を市民の皆様とともに祝うことができますことを大変嬉しく思っております。令和 7年度においても、市民の皆様の記憶に残るさまざまな イベントを開催してまいりますので、ご期待ください。

（災害への備え）

昨年を振り返りますと、依然として世界情勢の不安定化、少子高齢化、エネルギー・物資の安定供給と価格の高騰、災害や気候変動問題への対応など、将来的に市民の「日常」を脅かしかねない課題が山積している状況にあります。

元日には石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し震度7の激しい揺れを観測したほか、一時大津波警報が発表され、津波が沿岸に到達しました。このたびの能登半島地震では、多くの方々の尊い命が失われ、家屋の倒壊など計り知れない被害が発生しました。 また、9月には石川県をはじめ秋田県や山形県において 記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。このような厳しい状況に直面する被災者の方々の一日でも早い生活再建を願うとともに、それを実現させるための手厚い支援策が求められています。

本市においても、令和4年に線状降水帯が発生し記録的な大雨を経験したことや、日本海に面している地理的状況などから、自然災害はいつ・どこで・どのタイミングで 発生してもおかしくない状況にあります。そのため、避難所の迅速な設営と運営に関する訓練や物資の確保、千葉県柏市に続く北海道白老町との災害時相互応援協定締結などを通じて、防災対策を強化してまいりました。

また、日ごろから災害への備えを市民に呼びかけるとともに、国に対しては総合的な防災・減災対策の確立のために積極的かつ適切な措置を講じるよう、近隣自治体とともに要望してまいりました。

（令和6年農業動向）

近年、大雨や猛暑の影響で、つがるブランド農産物であるメロンをはじめ、ナガイモやゴボウなどの根菜類は品質低下に加え収量が減少する年が続いていましたが、昨年産のメロンは玉の伸び、糖度とも申し分ない仕上がりとなり、りんごや根菜類も質・量ともに順調に生育し、本市産の全国に誇れる高品質な農産物は市場関係者から高評価を 得ております。また、農林水産省が発表した本県産米の 作況指数は、103の「やや良」となり、収量も前年比増となりました。

全農青森県本部が決定した令和6年産米の生産者概算金の目安額は、主力3品種とも過去最高値となり、ようやく本来あるべき価格に近付いたことに、安堵と喜びを感じております。

高温障害の影響や消費回復を背景に、令和5年産主食用米の民間在庫量が一時過去最少の状態が続き、「令和の 米騒動」と呼ばれる事態が発生したことについては、消費者の米不足、ひいては食糧危機に対する不安がより一層 高まっていることから、一過性の問題として米需給逼迫を軽視してはならないと感じております。また、農家の高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化が進んでいるほか、燃料・資材の高騰により農業経営は依然として厳しい状況です。長期的な視点で農業経営を展望できる持続可能な施策が必要ですので、国に対して農家の所得安定と農村の機能維持に繋がる実効性のある施策を展開していただくよう引き続き訴えてまいります。

（重点課題への取組み）

私は、「ふるさと再構築」をスローガンに掲げ、市長に 就任して以来、「人口減少・少子高齢化対策」、「魅力ある 農業の推進」並びに「子育て・健康づくり対策の充実」を重点課題と位置づけ、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、将来を見据えた実効性のあるまちづくりの実現に取り組んでまいりました。

任期最終年度となる令和6年度は、「人口減少・少子高齢化対策」において、若い夫婦世帯の移住支援や結婚を機に始まる新生活への応援事業など、これまでの成果が途切れることのないよう継続して実施してまいりました。また、稲垣・車力地区を対象に、食料品や日用品の購入に不便や苦労を感じている「買い物弱者」の支援を目的に移動販売事業をスタートさせたほか、高齢者の日常生活における 外出を支援するため、つがる市高齢者タクシー利用助成 事業を実施いたしました。

「魅力ある農業の推進」においては、スマート農業の 推進、新規就農者の支援、収入保険やナラシ対策への加入促進など、農業経営の効率化・安定化に引き続き取り組んでまいりました。また、メロン選果システムの更新と鮮度保持装置の導入に対して補助し、異常気象の中でも安定してブランドメロンを出荷できる体制を整えてまいりました。

「子育て・健康づくり対策の充実」においては、高校生までの医療費無償化、小学校就学前のすべての子どもにかかる保育料無償化、放課後児童クラブの保護者負担金の 無償化を継続して実施するとともに、県の交付金を最大限活用した給食費無償化を10月から遅滞なく開始いたしました。また、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことから、児童生徒の命を守る取り組みの一環として、令和7年度から小中学生自転車用ヘルメット購入費用を助成するための予算措置を行いました。

健康づくり対策では、40歳以上の全市民を対象とした 総合健診や個別検診、脳ドック検診の助成を継続して実施し、健康寿命の延伸を図ってまいりました。

学校教育においては、学校が働きやすく魅力ある職場となり、教員がはつらつと笑顔で子どもたちと接し、これからも子どもたちにとって親しみのある存在となるよう、 一部部活動の地域移行や定時退勤日の設定、留守番電話の導入のほかICTの活用など、教育委員会と学校が一体となって働き方改革を一層推進してまいりました。

このほか、事業化している木造若緑団地建替事業、柏農産物加工センター建設事業、車力温泉建設事業等については、物価高騰や働き方改革の影響を受けて事業費の上昇が懸念されますが、事業費の精査と適切な事業期間を設定し、早期完成に向けて取り組んでいるところであります。

以上が重点課題への取り組みの一端であります。

(洋上風力発電事業)

周知のとおり、津軽自動車道柏浮田道路の整備や洋上 風力発電事業の着手に伴い、本市は大きく変わろうとしています。

洋上風力発電事業は、本市にとって新たな雇用創出や 地域経済の好循環といった波及効果に加え、発電事業者の協力の下で地域課題解決のための地域振興策が期待できることから、この機会を最大限に生かし、地元事業者が 洋上風力産業に参入しやすい環境を整え、新産業の創出と市街地及び農業集落における持続可能な活力の創出を 図りたいと考えております。

結びに、本年がつがる市と皆様にとりまして、夢と希望に満ちた、さらなる飛躍の年になりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

令和7年1月6日

つがる市長 倉光 弘昭