移住者マイホーム応援事業のお知らせ

つがる市は、活力あるまちづくりを推進するため、移住世帯のマイホーム取得を応援します。

市内にマイホームを取得する移住世帯に対し、その取得費用の一部を補助します。

新たな生活を、つがる市で始めませんか?

（注意）申請は着工（建築の場合）または契約（新築・中古を購入の場合）の前でなければ、補助を受けられませんのでご注意ください。

つがる市内に住宅を取得する次の(1)又は(2)の世帯

1.  転入予定又は転入後1年以内の世帯
2.  子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するものに限る。）又は受けている世帯（家賃補助受給世帯）

上記のほか、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことなどの要件があります。

また、その他申請の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「移住者マイホーム応援事業補助金交付要綱」でご確認ください。

制度のご案内

移住者マイホーム応援事業補助金交付要綱

1.自らが所有し、居住する住宅で、取得費用（土地代を除く。）が50万円以上のもの

 店舗等が併設された併用住宅は、居住以外の部分の床面積が50平方メートル未満かつ延床面積の50％未満のもの（居住部分が対象）

注意事項

補助事業計画が認定される前に、新築工事の着工、または住宅の購入契約をした場合は補助対象外となります。
また、新築工事、住宅の購入等の補助対象事業は補助金交付申請（当該年度3月20日締切）までに完了（入居）する必要があります。

基本額：住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）

次の場合は補助金が加算されます。

• 加算1：子育て世帯は、義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）
• 加算2：つがる市内の業者等を利用した場合は、10万円を加算

市内の業者等を利用した場合とは

• 市内に本店を有する建設業者等（個人事業者を含む。）に施工を依頼した新築住宅工事、中古住宅のリフォーム工事（中古住宅の購入にあたって30万円以上の工事をした場合に限ります。）をした場合
• 市内に本店を有する宅地建物取引業者から住宅を購入した場合

随時受付いたします。

当該年度の予算の範囲内での補助（先着順）となります。計画認定申請時に予算額を超える申請となった場合は、受付できないことがあります。また、事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。

申請書等は、地域創生課（市役所2階）に直接提出してください。

1. 事業計画認定申請書（様式第1号）
2. 補助金調書（別紙1）
3. 補助金算出表（別紙2）
4. 見積書の写し
5. 付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表
6. 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
7. 税に滞納がないことを確認できる書類
8. 定住確約書（様式第2号）
9. その他市長が必要と認める書類

1. 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第6号）
2. 移住者マイホーム応援事業補助金調書（別紙1）（変更のあった場合）
3. 移住者マイホーム応援事業補助金額算出表（別紙2）
4. 検査済証の写し又は住宅の登記事項証明書
5. 転入後の世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
6. 工事請負契約書又は売買契約書等（写し）
7. 補助対象物件の外観写真
8. 中古住宅のリフォーム工事に係る加算を受ける場合は当該工事に係る工事請負契約書、工事見積書の写し及び施工部分の写真
9. 自治会加入証明書（様式第7号）
10. その他市長が必要と認める書類

補助金請求書（様式第9号）

1. 事業計画変更承認申請書（様式第4号）
2. 事業中止届（様式第5号）

移住者マイホーム応援事業を活用して当市に移住される方が、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合は、金利優遇措置（当初5年間、0.25％引下げ）を受けることができます。

【フラット35】地域活性化型の金利優遇や要件等については、次のホームページをご覧ください。