令和8年経済センサス-活動調査が始まります

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

令和8年6月1日現在で実施します。

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。どちらの場合も、簡単で便利なインターネット回答がおすすめです。

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでのご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、郵送又は調査員に提出してください。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。インターネットでの回答を基本とし、5月頃に国(民間調査会社)からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。

ご不審に思われた場合は、速やかに下記連絡先までお知らせください。

調査の詳細については、下記リンクをご確認ください。