固定資産税家屋現況調査

市では市内の家屋を対象に、現況調査を実施しています。

この調査は、固定資産税の家屋課税台帳と現状の家屋を照合し、新築や増築がされているが未評価の家屋、すでに取り壊しになっている家屋などを調査・確認することで、固定資産税の公平・公正な課税を行うためのものです。

調査は市の職員が行い、航空写真と重ねた図面上や、市内を巡回して公道からの外観目視による確認をするなど、未評価家屋や滅失済み家屋がないかを調べていきます。

その結果、未評価や滅失などで現地調査が必要な場合は、市が後日改めて通知し現地調査に伺います。

・未評価家屋…最大で5年さかのぼって市が課税することがあります。

・滅失家屋…届け出があった翌年から課税されなくなります。

（注意）

市の調査で調査費用等が請求されることはありません。調査の結果、課税対象であることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うことはありません。家屋の耐震診断やリフォーム、物品販売など、調査目的以外のお願いをすることは一切ありません。

家屋の新築・増築・取り壊しをしたときには、市への届け出が必要です。届け出がないものが上記の調査の対象となっています。届け出内容等につきましては、下記リンク「固定資産税について」のページにてご確認ください。

市への届け出のほかに、原則として法務局での登記が必要となります。滅失済み家屋であっても、滅失の登記をしていないために登記簿上存在しているものがあります。