税に関する証明について

市・県民税は前年の所得・控除金額が確定してから賦課するため、所得証明や課税証明には、当該年度の前年の所得が記載されます。

（例）

• 令和8年度所得証明…令和7年中の所得を証明する
• 令和7年度所得証明…令和6年中の所得を証明する

よって、「令和7年の所得証明が欲しい」と申請に来ても、それが7年度なのか7年分なのか判断に困ることがあります。
したがって、所得証明等を申請する場合は、必ず「何年分の所得」の証明かをご確認ください。

また、所得証明や課税証明は、毎年6月1日を境に交付される年度が切り替わります。過去の年度のものを交付することも可能です。※当該年度を除き4年度前まで

資産証明・評価証明で土地・家屋数が多く、証明書が2枚を超えるものについては、1枚につき300円となります。
（例）資産証明（1枚に土地・家屋あわせて5件が記載されます）
土地が9筆、家屋が3棟 → 12件なので証明書が3枚 → 900円

つがる市で発行している証明書のうち主なものを取り上げていますが、上記以外の証明書の交付については税務課までお問い合わせください。
いざ申請に来たものの、どの証明書が必要だったか忘れてしまった場合や、証明書の名称があいまいな場合は、窓口担当者に何に使用するか、どこへ提出するのかをお伝えください。
目的によって必要な証明書の種類がわかる場合もあります。

このほか、使用目的によっては無料交付できるものもありますので、提出先から配布された案内文をお持ちいただければ交付手続きをスムーズに行うことができます。

など

証明書の申請の際、申請者（窓口に来られた方、代理人）の本人確認をしますので、マイナンバーカード、運転免許証など申請者本人が確認できる書類の提示をお願いしています。

税関係の各証明書は、市民・納税義務者の方の大切な情報を証明するものです。つがる市では皆さまの大切な情報をお守りするため、マイナンバーカード、運転免許証などにより窓口に来られた方の本人確認をさせていただいています。

都合により上記各種証明書を本人以外の方が請求する場合は、窓口に来られた方の本人確認とあわせて代理人であることの確認をさせていただきますので、委任状（法定代理人の場合は、その資格を証明する書類）を持参してください。また、相続人が請求する場合は、戸籍謄本等の相続人であることを確認できる書類を持参してください。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

ダウンロードした申請書の裏面を委任状としてご利用ください。
なお、申請者が同居の親族に限り委任状を必要としない場合もありますので、電話等でご確認ください。
固定資産に関する証明は、本人以外の申請の場合、すべて委任状が必要となります。

遠方への転出等により市役所まで来ることができない方や、仕事の都合により窓口業務時間内に来られない方は、郵送にて証明書を請求することができます。
郵送請求には、以下のものが必要となります。

申請者本人住所・氏名・生年月日

必要とする証明書の種類・件数・金額を記入した申請書

定額小為替の購入には別途手数料がかかります。

返信先の住所・氏名を必ず明記してください。

マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのコピー

これらを同封し、つがる市役所財政部税務課まで郵送してください。
定額小為替はお釣りのないようにお願いします。複数枚請求する場合や資産証明等で土地・家屋が5件を超える場合で手数料がいくらになるかわからないときは、お問い合わせください。

なお、交付には数日かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。