児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童のすこやかな成長に資することを目的として養育している方に支給されます。

0歳～18歳年度末までの児童

つがる市に住民登録があり、18歳年度末までの児童を養育している父母等のうち児童の生計を維持する程度の高い方。（所得の高い方など）

※公務員の方は所属庁から支給されます。

※児童が児童福祉施設等に入所している場合や、里親等に委託されている場合は、施設の設置者や里親等に支給します。

※父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給します。

（離婚協議中であることの証明が必要です）

※未成年後見人や父母指定者（父母が海外にいる場合のみ）への支給も可能です。

• 3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
• 3歳～18歳年度末：10,000円（第3子以降は30,000円）

※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことを言います。

※大学生年代のお子さんに対して「経済的負担」があれば、多子加算の対象となります。なお、「経済的負担」とは次の2つの条件をどちらも満たしている状態のことを言います。

1．監護に相当する世話・必要な保護をしていること

2．生計費の負担をしていること

支給時期一覧

• 出生などにより、新たに養育する児童ができた方
• 既に手当を受給していて、出生などにより養育する児童が増えた方
• 既に手当を受給していて、転入、転出、転居される方
• 受給者または配偶者が公務員になった、または退職等により公務員ではなくなった方
• 19歳から22歳年度末までのお子さんに対して学費、生活費等の経済的な負担がある方（お子さんが3人以上いる場合のみ）

出生日や転出予定日が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内に申請が必要です。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

1. 児童手当 認定請求書
2. 請求者、配偶者のマイナンバーがわかる書類
   （請求者…児童を養育する父母等のうち、所得の高い方）
3. 請求者、来庁者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）
4. 請求者名義の普通預金口座の通帳又はキャッシュカード
5. 請求者の加入している健康保険が確認できるもの
   • 資格確認証または資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」など（3歳未満のお子さんがいる場合のみ必要。国保またはどなたかの被扶養者である場合は不要）
6. 養育している児童が請求者と別の住所に住所登録している場合、別居している児童のマイナンバーがわかる書類

（注意）上記以外にも届出が必要な場合がありますので、詳しくは下記お問い合わせ先にお問い合わせください。