担い手確保・経営強化支援対策事業（令和7年度補正）について

農業用機械等の導入を検討されている皆様へ（国補助事業）

農業用機械・施設の導入を希望される方の申し込みを受け付けします。なお、詳しい要件等は変更される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本事業は、国及び県の予算枠内で実施され、申請者が今後行う取組をポイント化し、採択の優先順位が決定されます。また本事業における配分基準ポイントは、かなり高めに設定されている事から、必ずしも採択されるとは限りません。要望される場合は設定目標をクリアできるかどうか確認のうえ提出してください。

担い手確保・経営強化支援対策事業（令和7年度補正）

（1）補助率 事業費の1/2以内（上限額 個人1,500万円、法人3,000万円）

（2）対象設備 農業用機械または施設の整備、導入

※原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた中心経営体等（認定農業者・新規就農者等）が対象。本事業は、農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者の順に採択。加えて採択年度から翌々年後を目標年度とする数値目標を設定し経営改善に取り組むこと。

（1）事業費が整備内容ごとに50万円以上。耐用年数5年～20年以下。

（2）採択された場合は、金融機関から補助金を超える融資を受けること。

（3）導入された機械等には自然災害による被災に備えた保険等に加入すること。

（4）成果目標の達成に直接に関連するものであり、既存機械等の単なる更新を行うものでないことなど。

（5）令和9年3月31日までに導入する機械・設備の納品と支払を終えること。

対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。

「必須目標」目標年度までに「付加価値額の1割以上の拡大」

※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

「選択目標」（ポイント化した取組に基づき設定）

（1）経営面積の拡大 （2）農産物の価値向上 （3）農業経営の複合化

（4）経営管理の法人化 （5）環境配慮の取組など

（1）見積書 （2）カタログ （3）ポイントの根拠が分かるもの

（4）令和6年分農業確定申告など収支状況が分かるもの

（5）導入機械決定根拠資料 （6）作物等の経営面積等が分かるもの

12月24日（水曜日）までに、農林水産課へお申し込みください。

※事前相談は12月19日（金曜日）までとします。必ず申込の前に事前に相談ください。

採択された場合、3年間達成状況報告書およびその根拠資料、作業日誌の提出が義務付けられます。未達成の場合は引き続き報告が義務付けられます。

成果目標の達成状況が低調な場合、重点的な指導を行うこともあります。

機械等の馬力については、規模決定根拠が必要です。既存機械を今後も使用する場合は、既存機械の台数・性能を加味した上で規模決定根拠を算定してください。

過去に受けた国の機械等整備助成事業が未達成の場合は申請できません。

導入する機械等については上記のほか、一定の条件があります。また導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に照らして適切なものとしてください。