国民健康保険税のしくみ・税額

1. 国保被保険者のための診察や治療、入院などの医療費、出産育児一時金や葬祭費、高額療養費などの費用の支払いや、健康増進のための保健事業に使われています。
2. 税額の一部は、後期高齢者医療や、介護保険の財政支援にあてられています。（後期高齢者支援金・介護納付金）

中身に大きな違いはありません。国民健康保険税も国民健康保険料も、次の法律に基づいてその市町村が条例でその金額や納期を定めることができます。法律上、保険料より保険税が上位の債権となり、市町村は税を優先して徴収することができるほか、税のほうが賦課徴収にかかる手続きが法制化されていることが多くなっています。

• 国民健康保険税は、地方税法の規定に基づく地方税
  賦課と徴収の権利の消滅時効は最大5年。税法上の手続きにより賦課徴収する。
• 国民健康保険料は、国民健康保険法の規定に基づく保険料
  賦課と徴収の権利の消滅時効は2年。一部で地方税法を準用した手続きにより賦課徴収する。

令和6年4月現在、青森県内の40市町村では

• 国民健康保険税 39団体
• 国民健康保険料 1団体

次のことをご確認ください。

計算方法の違いによるものです。

所得税や市・県民税では、所得金額から所得控除を差し引いて計算します。

国民健康保険税の所得割額は、所得控除前の所得金額（から43万円を引いた額）が算定の基礎となります。

扶養や保険料などの所得控除により所得税や市・県民税が少なくなったとしても、保険税では所得控除が適用されないので、同じように税額が少なくなるものではありません。

さまざまな税において、農業委員会のあっせんを受けて農地を売却したときの所得は課税対象外になることもあれば、一部では課税対象になるものもあります。

所得税や市・県民税には、譲渡所得の特別控除が適用され、農地であれば800万円までの譲渡所得そのものには課税されません。保険税の所得割額も同様に、特別控除内の譲渡所得は算定されません。

ただし、それまで所得が少ないことで適用されていた減額などは、譲渡所得があることで適用されなくなることがあります。

これらのように、農地を売った所得による負担については、影響がある場合も影響がない場合もありますので、個別におたずねください。

税は前年所得をもとに計算される「後払い」の形式です。仕事をやめたときなどは収入が減った状態に、前の年の働いていた期間の所得で計算される税が通知されるので、どうしても負担が大きくなってしまいます。

国保は農業や自営業のほか、離職して無職となる方が加入する健康保険です。加入される方の大半が、現在の仕事をやめて加入することを想定していますので、「通常の離職で現在収入がないから」というのは残念ながら減免の理由になりません。

ただし、離職の理由が解雇・倒産・会社都合などによる場合（非自発的失業）には国民健康保険税が軽減されるしくみがあります。

離職理由による国民健康保険税の軽減

国民健康保険税の減免

以下の場合には、条例に基づき国民健康保険税が減免される場合があります。減免額は事例により全額または一部の額となります。減免には申請が必要です。あてはまる事例があるときはご相談ください。

• 災害による被害があった、大規模な災害の被災地から転入してきたなどの場合
• 世帯主が18歳以下の場合
• 重い病気・けがなどにより、今後働けなくなった場合
• 刑務所等の施設に入所した場合
• 国保に加入する前まで、75歳になる方の健康保険の被扶養者であった場合
• 妊娠または出産した場合

納期どおりの納付が困難なときは、分割での納付計画などのご相談を受け付けしておりますので、未納となる前にまずは収納課へご相談ください。

その他

国民健康保険税の減免にあてはまらなくても、国民年金保険料の免除の対象となることがありますので、市の年金窓口（国保年金課）におたずねください。