国民健康保険税の軽減（倒産・解雇・雇止めなどによる離職者）

離職軽減【非自発的失業】

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた、雇用保険受給資格者証（ハローワークで交付）をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、申告により国民健康保険税が軽減されることがあります。

軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみであり、農業所得、不動産所得などは対象になりません。

対象となる方

対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。

特定受給資格者の離職事由コードは次のとおりです
11	解雇
12	天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21	雇止め（雇用期間3年以上、雇止め通知あり）
22	雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

（注意）「解雇」であっても、離職者本人に解雇されるに足りる理由があったときは、対象外です。

雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格確認書類が交付されない職種は対象外です。

離職時に満65歳以上の高年齢求職者も対象外です。

対象となる保険税額は、軽減対象者（離職者）の前年の給与所得を100分の30として所得割額を算定します。

ただし、前年の給与所得が43万円以下の方は、所得に対する課税（所得割額）がされていませんので、離職者軽減に該当しても税額に変更はありません。

また、軽減判定の所得及び高額療養費などの所得区分判定についても、100分の30として計算します。

なお、離職者軽減の対象となるのは、前年の給与所得のみです。農業、不動産などは対象となりませんので、ご了承ください。

対象となる期間は、離職日の翌日の属する年度から、翌年度までの間（最長2年度）。

申告書の提出は初年度1回限りとし、2年度目に新たに提出する必要はございません。

お手続きには、

をご持参のうえ、国保年金課に申告書を提出してください。

雇用保険受給資格確認書類とは、「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知」をいいます。

郵送による申告の場合は、申告書、マイナンバーカード等の写し、雇用保険受給資格確認書類の両面の写しを提出してください。

民生部国保年金課
郵便番号：038-3192 住所：青森県つがる市木造若緑61番地1（市役所1階）
電話：0173-42-2111（代表）ファクス：0173-42-3912