入院したときの食事代

入院したときの食事代は、ほかの診療などにかかる費用などとは別に、世帯の所得や課税状況に応じて決められた1日当たり下記の標準負担額を自己負担することになります。

標準負担額（食事療養費）

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
区分	食事（1食）
住民税が課税の世帯（下記以外の人）	460円（注釈1）
住民税が非課税の世帯・低所得2（90日までの入院）	210円
住民税が非課税の世帯・低所得2（過去12か月で90日を超える入院）	160円
住民税が非課税の世帯・低所得1	100円

入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時の食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担。

通常、医療機関で支払う標準負担額は460円ですが、住民税が非課税である世帯では、標準負担額減額認定証を窓口に提示することで、その負担区分に応じた標準負担額を支払うことになります。被保険者が入院することがわかったときは、市の国保窓口に標準負担額減額認定証の交付申請をしてください。

（例）その被保険者の被保険者証などを提示して「入院して、食費の減額の申請で」とお伝えください。

標準負担額減額認定証の交付申請書ダウンロード

（注意）年齢の区分等により「標準負担額減額認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」などとその認定証の名称が異なります。

住民税が非課税の世帯で低所得2の方の入院が、過去12か月で90日を超えるときは、「長期入院」に該当し、1食あたりの食事代が160円に減額となるので、長期入院用の標準負担額減額認定証の交付を市国保窓口に申請してください。

原則、認定を受けた翌月1日からの適用になります。

標準負担額の減額の対象者（非課税世帯）や、90日を超える入院（長期入院）の対象者がやむをえず医療機関の窓口で1食460円のお支払いをしたときは、市の国保窓口に申請することで、1食につき460円と標準負担額との差額が支給されます。

民生部国保年金課
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