新婚生活応援事業

幸せな二人の新婚生活、でもアパートを借りたりとか何かと物入りな時でもあります。

つがる市では、アパートなどの家賃の一部を助成することで、二人の新たな生活のスタートを応援します。

新婚生活を「つがる市」で始めてみませんか?

「結婚生活スタートアップ事業」に該当することも考えられますので、事前にご相談ください。

婚姻の届出をした市内の民間賃貸住宅に居住する新婚夫婦世帯 (婚姻の届出の日から1年以内の夫婦で、夫婦いずれもが届出時に満40歳未満の世帯)

 上記のほか、5年以上定住する意思を持っていることなどの要件や、手続きの流れなど、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」で必ずご確認ください。

新婚生活応援事業補助金制度のご案内

新婚生活応援事業補助金交付要綱

（注意）補助対象期間内（5年以内）に市外に転出した場合、すでに支払っている補助金を全額返還してもらう場合があります。

1.  市内の民間賃貸住宅（アパート、貸家等）であること。
2.  賃貸借契約の締結者は夫婦のいずれかであること。

 次の住宅は対象となりません。

 公営住宅、特定公共賃貸住宅、社宅・官舎・寮等の給与住宅、2親等内の親族が所有する住宅

実質家賃の2分の1（千円未満の端数切り捨て）で、上限が1万5千円です。
 実質家賃：賃貸借契約に定められた賃借料（公益費、管理費、駐車場使用料等を除く。）から住宅手当を差し引いた額

補助開始月から最長60月
4月または10月が開始月となります。

年度を前期・後期に分けて年2回（10月、4月頃）支払いをします。
申請時の次の半期分から補助が開始されます。

随時受付いたします。

 注意：次年度から毎年更新手続きが必要です。

関係書類を送付しますので、交付決定通知書の写しを添えて期限までに実績報告してください。
 （滞納家賃は補助対象外です。）

実績報告後、関係書類を送付いたしますので、確定通知書の写しを添えて請求してください。

翌年度以降も継続して補助金の交付を受けようとするときは、更新手続きが必要となります。

更新手続きに必要な書類を3月下旬～4月上旬に送付する予定ですので、4月末日まで提出してください。

補助対象期間中に家賃額などに変更があった場合は、関係書類を添付して届出が必要です。

新婚生活応援事業補助金交付内容変更届出書（様式第13号）

変更の例

 家賃額の変更、住宅手当の改定、市内の他の民間賃貸住宅に転居、転職、離婚、死別など

注意事項

変更が生じた日から14日以内に関係書類を添付して提出してください。

申請書等は、地域創生課（市役所2階）に直接提出してください。

1.  新婚生活応援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2.  世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
3.  戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
4.  賃貸借契約書（写し）
5.  家賃内訳証明書（様式第2号）（賃貸借契約書で共益費等が不明確な場合）
6.  住宅手当支給証明書（様式第3号）（給与所得者全員提出）
7.  市税等に滞納がないことを確認できる書類
8.  自治会加入証明書（様式第4号）
9.  定住確約書（様式第5号）
10.  その他市長が必要と認める書類

1.  新婚生活応援事業補助金実績報告書（様式第9号）
2.  交付決定通知書の写し
3.  家賃支払証明書（様式第10号）

 家賃支払証明書に代えて、相手方、日付、金額が確認できる家賃領収書、預金通帳、払込領収書等を提出することも出来ます。

1. 新婚生活応援事業補助金交付請求書（様式第11号の2）
2. 新婚生活応援事業補助金確定通知書の写し

次年度も補助金の交付を受けるために必要な手続です。

 新婚生活応援事業補助金交付更新申請書（様式第12号）