固定資産税について

固定資産とは、土地・家屋・償却資産のことをいいます。

固定資産税は、毎年1月1日現在で市内に固定資産を所有している方に課税されます。

よって、1月2日以降の売買や贈与により資産を有しなくなったとしても、それまで所有していた方を納税義務者として固定資産税の納税通知書が送られていきます。

固定資産税額 ＝ 課税標準額（土地・家屋・償却資産の合計） × 税率（1．4％）

・課税標準額は千円未満切り捨て。

・税額は百円未満切り捨て。

原則として評価額が課税標準額となりますが、住宅用地においては課税標準の特例措置の適用により、評価額よりも課税標準額が低く算定されます。

固定資産税には、土地・家屋・償却資産ごとに税額が発生しない免税点があり、課税標準額が免税点未満である区分については課税されません。

税制改正により、令和9年度から家屋と償却資産の免税点が引き上げられます。

免税点未満であった土地や家屋の、相続や贈与により所有者（納税義務者）を変更した場合、新しい納税義務者の課税標準額に合算されるため、課税対象となることがあります。

納期は5月、7月、9月、11月の4回で、その月末日が納期限（末日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその翌日）となっていますので、お忘れなく納期限までに納付して下さい。

納期別の税額の振り分け（普通徴収の市税で共通）

固定資産税においては、年税額を納期回数の4で割ったときの千円未満の端数を切り捨てた金額が、第2期から第4期までの納期ごとの納付額【第2納期以降は千円単位】となります。それらの合計額を年税額から引いた残りが第1期の納付額となります。

例：年税額134,700円

納付方法については、以下のリンクを参照してください。

固定資産の所有者又は納税義務者が死亡した場合、以後の年度の固定資産税では賦課期日である1月1日に現に所有している方が納税義務者となりますので、現所有者を資産税係に申告してください（地方税法第384条の3）。

また、賦課期日後に納税義務者が死亡した年度の納税通知書などの書類は、相続人に送付することになりますので、その受取人となる方を届け出てください（地方税法第9条）。

現所有者申告書兼相続人（代表者指定）届(PDFファイル:295.2KB)

登記済み家屋の所有者が死亡した場合には、法務局での相続登記が義務付けられていますので、お忘れのないようご注意ください。

登記のある資産については、登記簿の住所が納税義務者住所として登録されます。

登記のない資産については、届出時の住所が納税義務者住所として登録されます。

よって、住所変更の登記または連絡がないと元の住所に納税通知書が届いてしまいますので、住所を変更する場合は、登記の有無に関わらず住所変更の届出をして下さい。

（例）東京都の住所のときに物件を取得し登記したが、現在は引っ越しして仙台市に住所がある。

送付先変更届(PDFファイル:55.9KB)

家屋を建てたり増築したときは、必ず資産税係までご連絡ください。

所有者と日程を調整し、その家屋を調査（評価）して登録することになります。

ほかに固定資産がある方は、納税通知書に付属している課税明細書を確認し、載っていない家屋がある場合はすみやかにお届けください。

家屋補充課税台帳登録名義人申告書（新築・増築）(PDFファイル:76.9KB)

本来、家屋を取得したときから1か月以内に表題登記をしなければならないとされていますが、古い家屋や小規模家屋など未登記の家屋も一定数存在しています。

未登記の家屋の所有者（名義人）を変更したい場合は資産税係にその旨を申告してください。

家屋補充課税台帳登録名義人（変更）申告書(PDFファイル:61KB)

家屋を壊したときは、必ず資産税係までご連絡ください。

家屋の固定資産税は、賦課期日である1月1日に市の家屋課税補充台帳に登録されているものに課税されます。連絡がないと滅失の確認ができないため、そのまま課税されることになります。

納税通知書に付属している課税明細書を確認し、取り壊し済み家屋が課税されている場合はすみやかにお届け下さい。

家屋滅失届(PDFファイル:67.5KB)

新築の居住用家屋で、次の要件を満たすものについては、120平方メートルを最大とする居住床面積分に該当する固定資産税が一定の期間、2分の1に減額されます。

要件

・居住割合が家屋全体の2分の1以上

・居住部分の床面積が一戸あたり40平方メートルから240平方メートルの家屋

※床面積は令和8年4月1日新築分から改正されています。それ以前は50平方メートルから280平方メートルまででした。

軽減期間

 ・一般住宅…新築後3年度分（三階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分）

新築住宅減額申告書(PDFファイル:62.5KB)

・長期優良住宅…新築後5年度分（三階建て以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分）

認定長期優良住宅減額申告書(PDFファイル:105.2KB)

個人が、新築又は取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、所有権保存登記、所有権移転登記（取得原因が売買又は競落の場合に限られています。）又は抵当権設定登記の際に、登録免許税の軽減措置があります。

本市では、この軽減措置を受けるために必要な「住宅用家屋証明書」を発行しています。

住宅用家屋証明申請書および住宅用家屋証明書と必要に応じた添付書類をつがる市税務課まで提出してください。

事業用に取得した機械・器具・建物・車両などで、固定資産税や自動車税・軽自動車税の課税対象とならないものについては、償却資産の申告が必要です。個人・法人にかかわらず1月1日時点の市内で保有するものについて、1月31日までに申告してください。