国民健康保険税納税通知書

1. 対象年度

（例）令和6年度の場合

     令和6年4月から令和7年3月までの国民健康保険税の納税通知書です。

     ※税額は令和5年1月～12月（令和5年分）の所得をもとに計算されます。

 2. 宛名

     国民健康保険税は、原則住民登録上の世帯主の方が納税義務者となるため、世帯主に送付されます。世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯の中に国保加入者がいる場合は、世帯主の方が納税義務者となります。

  （国保上の世帯主として国保に加入した方、住所とは別に送付先を設定した方、死亡した方の相続人代表者の方などは、この限りではありません。）

3.特別徴収（年金からの天引き）

   年金支給日（原則、偶数月15日）に年金から天引きになる国民健康保険税の金額です。

• 年金から国民健康保険税等が差し引かれた後の金額が年金として支給されますので、市役所や銀行等で納付する必要はありません。
• 前年度も特別徴収だった世帯は、前年度の2月と同程度の金額が4、6、8月の特別徴収額となります（仮徴収）。
• 世帯主の方が75歳になる年度や、世帯に64歳以下の方が加入した場合等、特別徴収が停止することがあります。

4.普通徴収（納付書又は口座振替）

   納付書又は口座振替で納めていただく国民健康保険税の金額です。

   納期は7月～翌年3月の9期に分かれています。納期限は原則月末日です。

• 納付書の場合は、指定の納付場所又はスマートフォン等アプリで納付してください。（納付方法については、納税通知書5ページ裏面をご覧ください。）
• 口座振替の場合は、登録済みの口座から納期限日に引き落としされます。
• 税額を決定した年度よりも前の年度の国民健康保険税が増える税額変更があるときは、普通徴収の「過年度随時期」が設定され、決定月1回の納期で納付することとなります。
• 納付の確認には、数週間かかる場合があります。このため、納期限内にお支払いいただいた場合でも、納付済額欄が0と記載される場合があります。

5.合計年税額

   3.特別徴収額と4.普通徴収額の合計金額が年税額となります。

6.課税根拠

• 医療分 国民健康保険の医療費に充てられる分です。
• 支援金分 後期高齢者医療（75歳以上の方等）を支える分です。
• 介護分 40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）が負担する分です。

所得割額

   課税対象：国保加入者全員の総所得金額等から基礎控除額（前年所得2,400万円以下の方は1人につき43万円）を差し引いた金額

資産割額

   課税対象：国保加入者全員の固定資産税額（共有分含む）

均等割額

   課税対象：国保加入者1人につき課税される額

平等割額

   課税対象：1世帯に一律に課税される額

   課税対象に税率（額）をかけた結果が「算出税額」となります。

7.軽減割合

   所得が一定以下の場合は軽減の対象となる場合があります（7/5/2割軽減）。

   そのほか、欄の上部に「離職軽減」「旧被扶養者軽減」等、該当する軽減の記載がある場合があります。

11.被保険者氏名

   国保に加入している方の氏名を記載しています。

12.課税対象月

   国保加入期間を月ごとに記載しています。

• 〇印・・・39歳までの方、65歳から74歳の方（介護分の納付がない方）
• ※印・・・40歳から64歳までの方（介護分の納付がある方）