セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、青森県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、中小企業信用保険法第2条第5項各号に掲げる認定条件を満たすことについて、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方が対象となります。

制度を利用される中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に行えるよう、金融機関による代理申請を可能としています。代理申請の場合は委任状の提出をお願いいたします。

中小企業信用保険法第2条第5項各号に定める認定基準

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

詳しくは下記リンクの中小企業庁ホームページへ

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接的・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

詳しくは下記リンクの中小企業庁ホームページへ

突発的災害（事故等）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。

詳しくは下記リンクの中小企業庁ホームページへ

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

（注意）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日をもって終了しました。

詳しくは下記リンクの中小企業庁ホームページへ

全国的に業況の悪化している業種（指定業種）に属する中小企業者を支援するための措置。

業況が悪化している業種を支援するための措置の詳細

（1）指定業種に属する事業（以下、「指定事業」という。）を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

（2）指定事業と非指定事業に属する事業（以下、「非指定事業」という。）を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

（3）指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

（4）指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

（1）指定事業を行っており、

（2）指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、

（1）指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

（2）指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

提出書類
要件（イ）（ロ）（ハ）共通	認定申請書市内で指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類等履歴事項全部証明書等（法人）、開業届出書又は営業証明書等の写し（個人）
要件（イ）	最近3か月と前年同期の各月の売上高等を業種別に確認できる資料（例：部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等）創業者の場合は、最近1か月とその直前3か月の売上高等を業種別に確認できる資料（例：部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表等）
要件（ロ）	直近1か月間と前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料申込時点における売上原価の総額と仕入総額が確認できる資料直近3か月間と前年同期の各月の売上高、原油等の月平均仕入価格を確認できる資料
要件（ハ）	最近3か月と前年同期の各月の売上高と販売費及び一般管理費等を業種別に確認できる資料（例：残高試算表、損益計算書等）