民間賃貸住宅建設支援事業のお知らせ

この支援事業は、市内への定住を促進するため、市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を補助するものです。

市内に民間賃貸住宅を建設する個人又は法人で次のもの

1.市内に住所を有する個人又は市内に本店を有する法人（申請の日において、1年以上継続してつがる市に住所を有し、以後5年以上継続してつがる市に住所を有するものに限る。）

2.市税に滞納がないこと

3.この補助を本人及びその同居世帯員が受けたことがないこと

上記のほか、移転補償による建設でない、他の公的補助制度による補助金を受領していないなどの要件があります。

また、その他の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」、「整備基準」で必ずご確認ください。

次の要件を全て満たすもの

(1)市内に新築される賃貸契約により賃貸する共同住宅又は長屋であること

(2)1棟に4戸以上の賃貸住戸があり、1戸当たりの専有面積が40平方メートル以上のもの

(3)1戸当たりに、車2台以上の駐車場及び物置が設置されていること

(4)建築基準法や当該補助金の整備基準に適合していること

(5)次の住宅は除かれること

  ・賃貸住宅を建て替えるもの

  ・自己及び自己の2親等以内の親族（法人にあっては役員）を入居させるもの

【注意事項】

交付決定される前に、工事着工等をした場合は補助対象外となります。

また、新築工事等の補助対象事業は、決定後に開始し、当該年度の3月15日締切までに完了する必要があります。

建築する民間賃貸住宅1棟についての補助となります。

次の表の該当する賃貸住戸の区分の金額に、それぞれの戸数を乗じて得た額の総額です。

ただし、補助金の限度額は、1,900万円とする。

【例】 2LDK（50～59 平方メートル）が4戸、2LDK（60 平方メートル以上）が4戸で建設の場合
  230 万円 × 4戸 + 290 万円 × 4戸 ＝ 2,080 万円
  1,900 万円を超えるため、補助金申請額は1,900 万円

補助金申請の流れ

【受付期限】

令和8年4月1日から予算の範囲で先着順（閉庁日除く）

※予算額を超える申請が同時にあった場合は、抽選となります。

申請書等は、地域創生課（市役所2階）に直接提出してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）(RTFファイル:116KB)
2. 民間賃貸住宅建設支援事業補助金調書（様式第2号）(RTFファイル:133.9KB)
3. 付近見取図、配置図、各階平面図、求積図及び立面図
4. 現況写真
5. 工事見積書の写し（申請者が建設業者の場合は、工事費明細）
6. 市税に滞納がないことを確認できる書類
7. 建築確認済証明証の写し
8. 省エネ適合判定通知書の写し
9. 整備基準を満たすことが確認できる書類
10. その他市長が必要と認める書類

1. 事業計画工事着工届（様式第4号）(RTFファイル:88.9KB)
2. 住宅瑕疵担保責任保険の契約書の写し

1. 補助金事業実績報告書（様式第8号）(RTFファイル:124KB)
2. 検査済証の写し
3. 住宅の登記事項証明書
4. 工事請負契約書等の写し
5. 住宅瑕疵担保責任保険の保険付保証明書の写し
6. 付近見取図、配置図、各階平面図、求積図及び立面図
7. 工事写真、完成写真
8. その他市長が必要と認める書類

1.補助金請求書（様式第10号）(RTFファイル:101.2KB)

1.事業計画変更承認申請書（様式第5号）(RTFファイル:92.8KB)

2.事業計画中止届（様式第7号）(RTFファイル:85.4KB)